富士見市議会 2019-06-17
06月17日－05号
令和 元年 第２回 定例会 令和元年第２回
定例会議事日程（第５号） 令和元年６月１７日（月曜日） 午前９時３０分
開議議会運営委員会委員長報告日程第 １
市政一般質問 質問順 ９ 佐 野 正 幸 １０ 加 藤 清 １１ 根 岸 操 １２ 田 中 栄 志散 会出席議員（１８名） １番 佐 野 正 幸 ２番 吉 原 孝 好 ３番 上 杉 考 哉 ４番 田 中 栄 志 ５番 根 岸 操 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 勝 山 祥 ９番 伊 勢 田 幸 正 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（２名） １０番 寺 田 玲 １７番 篠 田 剛欠 員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 総 務 部長 古 屋 勝 敏 総 合 政策 水 口 知 詩 部 長 自 治 振興 古 寺 優 一 市 民 生活 清 水 昌 人 部 長 部 長 子ども未来 新 山 司 健 康 福祉 大 森 重 治 部 長 部 長
まちづくり 斉 藤 寛 建 設 部長 落 合 慎 二 推 進 部長 会計管理者 小 日 向 哲 也 監 査 委員 鈴 木 貴 久 兼出納室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 林 み ど り 教 育 部長 齊 藤 宏本会議に出席した事務局職員 局 長 本 多 忠 嗣 次 長 吉 田 知 央 主 幹 大 熊 経 夫 専 門 員 山 田 豊 主 任 秦 麻 里 奈
△開議の宣告
○副議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和元年第２回
富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○副議長（斉藤隆浩） 14日の本会議散会後に
議会運営委員会が開催されましたので、委員長より報告を願います。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（田中栄志） ４番、田中です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の報告をさせていただきます。 ６月14日、本会議散会後に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。
議員提出議案素案について確認をいたしました。今回提出されました素案は、意見書３件、決議１件でございました。協議の結果、重複する素案はございませんでした。なお、全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていただくことを確認いたしました。なお、
議員提出議案の
最終提出期限は６月20日、木曜日の午後５時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上が６月14日の
議会運営委員会の協議、確認結果であります。議員各位のご理解とご協力を申し上げまして、
議会運営委員会の報告とさせていただきます。
○副議長（斉藤隆浩） ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第１
市政一般質問
○副議長（斉藤隆浩） 日程第１、
市政一般質問を行います。
○副議長（斉藤隆浩） 14日は、質問順８番、寺田玲議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順９番、
佐野正幸議員の質問を許します。
佐野正幸議員。 〔１番
佐野正幸登壇〕
◆１番（佐野正幸） １番、佐野正幸です。皆様、おはようございます。傍聴に来てくださった皆様、また
インターネット中継をごらんになってくださっている皆様、ありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大きな項目として、４点お伺いをいたします。大きな項目１、安心安全な
まちづくりについて、（１）、自殺・防犯対策として
青色照明灯の活用を。街路灯、防犯灯のＬＥＤ化が進められていますが、照明の色は一般的に白や透明やオレンジ色となっています。一方で、青色の照明灯を活用したところ、その場所での自殺者や犯罪が減ったとの事例があります。青色の光は、白色より遠くまで光が届き、遠くまで照らせるようになる、青い光には人の心を落ちつかせる効果があるとされていることによります。そのため、例えば鉄道会社では青色照明を駅や踏切へ導入し始めており、東武鉄道でも一部の駅と踏切で設置をされています。 本市では、富士見市
自殺予防対策計画を策定し、
自殺予防対策を推進していくわけですが、その一つの策として、自殺の多い一部の場所に
青色照明灯を活用してはいかがかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。なお、これはあくまで重点箇所にのみ活用することを想定し、全市的に活用するということではございません。 （２）、
街路消火器の設置を。自治体により、
街路消火器と言ったり、
街頭消火器と言われていますが、この
街路消火器の設置に当たっては、自治体によって行政主導型の場合と自治会主導型の場合があります。例えば神奈川県茅ヶ崎市では、建物が密集した
クラスター地域では80メートル四方に１基、市街地では100メートル四方に１基、市街地以外の地域では200メートルごとに１基というように基準を定め、地震や火災が発生したときの
初期消火器具として
街頭消火器が市内全域に配置されています。また、東京都板橋区では、
街頭消火器の設置場所は
インターネット上の地図で示され、どこに設置されているのかが一目でわかるようになっています。本市でも一部の地域で道路沿いの塀などに消火器が設置されていますが、設置に関する市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 （３）、子どもの安全対策を伺う、①、通学路における
喫煙防止対策を。先日の津波議員の一般質問の中では、通学路全般における安全対策について取り上げておりましたけれども、今回は通学路における安全対策の中でも喫煙防止の点に絞ってお伺いをいたします。本市では、富士見市をきれいにする条例第９条で、路上喫煙については、市民等は路上喫煙をしないよう努めなければなりませんとして努力義務を設けるとともに、
美化推進重点地域においては、路上喫煙がほかの通行者等にとって特に危険があると認める地域については
路上喫煙禁止区域として規定し、注意喚起の表示を旗や路面標示などをしていただいています。先日の一般質問の中でも触れられていましたけれども、健康増進法の一部改正によりまして、受動喫煙による健康への影響が大きい子どもや患者等に特に配慮することが今後求められていきます。 一方で、受動喫煙の問題のほかに、路上喫煙においては特に歩きたばこ、歩きたばこは、喫煙者が持つたばこの高さと子どもたちの顔の高さが近く、非常に危険です。私が登校見守りをする際は、ついでなのでごみ拾いをしておりますけれども、通学路に落ちているごみの中で圧倒的に多いのは何といってもたばこです。そして、登校見守りをしていると、通勤途中にたばこを吸いながら歩いている人のたばこが通学する児童と触れそうになる、いわゆるひやりとする場面を見ることが少なくありません。 そこで、通学路など路上における喫煙防止策について市の取り組みの現状をお伺いいたします。 ②、暑さ等への対策は。冷風冷却について。学校の体育館については、大型扇風機を導入して対応するとの答弁が前回の３月議会で教育部長からありましたが、市内の
小中特別支援学校における学校ごとの大型扇風機の導入状況、台数と有無をお伺いいたします。 保育所、
放課後児童クラブ、児童館、
子育て支援センターにおけるエアコンの設置状況についてもお伺いいたします。 続いて、学校における水筒の持参について。水筒の持参というのは、全校で促しているのかどうかをお伺いいたします。 また、持ってくる際は、お茶以外の
スポーツドリンクを持参することの可否についてもお伺いいたします。 続きまして、プールの授業に当たりまして。紫外線対策として、日焼けどめの使用の可否についてお伺いいたします。 また、
ラッシュガード着用の可否についてもお伺いいたします。 見学する生徒児童の水分補給の対応についてお伺いいたします。 大きな項目２、健康づくり・運動環境について、（１）、
フレイル予防の推進を。
フレイル予防については、平成30年９月議会において深瀬議員も一般質問で取り上げておりました。フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の状態として、虚弱をあらわすフレイルティの日本語訳として
日本老年医学会が提唱した用語とされています。つまり、健康、プレ・フレイル（前虚弱）、フレイル（虚弱）、要介護となり、そして健康から要介護までの状態が生物学的な寿命、そして健康からフレイルまでの状態が健康寿命というふうにされています。 多くの高齢者は、健常な状態から筋力が衰えるサルコペニアという状態を経て、さらに生活機能が全般に衰えるフレイルとなり、要介護状態に至ります。しかし、適切な介入によりさまざまな機能を可逆的に戻すことができるとされています。フレイルは、適切な支援により心身の機能を維持し、向上させ、健康寿命を延ばすことができる状態です。よって、フレイルの早期発見、予防の活動を行っていくことは、介護状態になることを防ぎ、今述べた健康寿命を延ばすことにつながってまいります。 平成30年９月議会では、
健康福祉部長より、
フレイル予防を推進していくことは重要であると考えている、そのため、高齢者やご家族だけでなく、広く市民の皆様に
介護予防事業をお知らせするとともに、フレイルについて知っていただく機会として
ホームページや広報等を活用していくとの答弁がございました。その後の取り組みについてお伺いをいたします。 （２）、第２運動公園の抜本的な改良を。第２運動公園の件については、これまで複数の議員が取り上げておりますけれども、今回は細かな、土の
でこぼこ云々とかということではなく、市としては第２運動公園全体としてどのような問題、課題があると認識されているのかお伺いいたします。 （３）、
市民総合体育館の改善・充実を。これはとても細かな内容になって恐縮ではございますけれども、何点かお伺いいたします。１点目、
メインアリーナの音響について。
市民総合体育館の
リニューアルオープン後、既に１度調整を行っているとお聞きしておりますが、依然としてアナウンスなどが聞きづらく、十分でないと感じます。一例ですが、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の関連事業として「障がい者スポーツを体験しよう！」というイベントが４月27日に行われ、この中で障がいのある選手による講演がありました。その際、これは参加された障がいをお持ちの方からの感想だったのですけれども、私たちは声だけでしかわからないので、正直、何の話をしてくれたのかよくわからなかったというようなお話を直接お伺いいたしました。あくまで体育館ですので、それほど高い音響環境を求めるものではありません。しかし、今の状況は余りに声が聞き取れません。再度音響の改善を実施する考えはないのかお伺いをいたします。 ２点目、スタジオ・ジムの充実として、プログラムの充実を図る考えはないのかお伺いいたします。例えば三芳町のジムに行きますと、ほぼ必ずと言っていいほど富士見市民とお会いをいたします。なぜ富士見市のジム・スタジオではなく、三芳町のほうに来ているのかというふうにお聞きをしますと、プログラムの充実の違いをおっしゃる方が複数いらっしゃいます。プログラムを用意するには費用がかかることであり、利用者の数の状況にもよると思います。私が見る範囲では、本市の
スタジオプログラムへの参加者がまだ決して多くはないと考えます。しかし、これは鶏が先か、卵が先かの話にはなってしまいますが、魅力あるプログラムを複数用意することで利用者も増えるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ３点目、ジムの中の柔軟や準備運動等を行う
ストレッチスペースの拡大をする考えはないのかお伺いいたします。現在、この
ストレッチスペースは、ジムに入って奥、お手洗いの前に少しあるスペースです。ここで、座ってならまだいいのですが、寝ての運動をしようと思いますと、実質、３、４人程度のスペースしかありません。ジム全体の面積を広げることは難しいということは理解しておりますけれども、例えばジム入り口のスペースは少し削って、
トレーニングマシン全体の配置を工夫するなど、スペースを広げていただけないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目、ジムの中の鏡について。ジムには、スタジオのほうには大きな鏡が、前のほう、全面的に設置されておりますけれども、
ジムコーナーのほうに行きますと、ダンベルをやる分、１人分の鏡しかございません。運動するには自分の姿を見ながらやられる方が多くいらっしゃり、鏡の要望をお聞きします。参考までに、三芳町のジムでは柔軟等を行う
フリースペースには大きな全面鏡が配置されています。少なくとも
ストレッチスペースには大きな鏡、または今ダンベル前にある稼働式の鏡を、２、３台でもいいと思いますが、設置していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目３、学校教育について、（１）、小中連携・一貫教育の現状と課題は。「ふじみ☆ビジョン21＋」の11番目に掲げられ、「小・中９年間の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開します。小中連携、一貫教育の導入を図ります」とあります。本年１月には
富士見市立学校小中一貫教育基本方針も示されましたが、現状と課題についてお伺いをいたします。 大きな項目４、ＩｏＴ・ＡＩも活用した業務の効率化に向けて。昨今開発が進んでいるＩｏＴやＡＩ、ＩｏＴ、
インターネット・オブ・シングスは、物の
インターネットと訳されることが多く、訳のとおり、物が
インターネットを介してつながる技術や仕組み、世界を意味しています。ＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンス、日本語では人工的な知能と訳され、人間の脳で行われている作業をコンピュータが模倣して、人間の自然言語の理解や論理的な推測、経験からの学習などをするプログラムであります。ＩｏＴはデータを収集するもの、ＡＩはデータを分析して活用するもの、ＩｏＴで収集した情報をＡＩが管理し、企業や自治体の提供するサービスの向上を目指しています。ＩｏＴでは、特に防災に関して自治体での取り組みが始まっています。一方、ＡＩでは、例えば東京都港区ではＡＩによる議事録の作成支援に活用、区に設置された300を超える会議の議事録を支援ツールを用いて自動でテキスト化、職員が１時間の会議につき３、４時間かけて作成した議事録を30分から１時間程度で作業を完了できるというふうになったそうです。近隣で見ますと、隣のさいたま市においては、ＡＩによる活用で
保育所利用調整業務、保育所を希望する方とのマッチング、こちらが始まりました。 そこで、（１）、現状を伺う。自治体におけるＩｏＴ、ＡＩの活用はこれからといいますが、今述べたような事例もあります。ついては、ＩｏＴやＡＩなどの活用に対する本市の現状についてお伺いをいたします。 （２）、
業務精度調査の実施を。ＡＩなどの活用による業務の効率化を図るに当たっては、まずは現状の業務量を客観的、定量的に把握することが必要と考えます。その上で、ではどの部分にＡＩなどを活用するとより効果が得られるのか、費用対効果が高いのかの判断ができます。平成30年３月定例会において
業務精度調査の実施について取り上げまして、今後研究していくとの旨の答弁を当時の総務部長からいただきましたが、その後の研究状況についてお伺いをいたします。 壇上からの質問は以上となります。ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 答弁願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） おはようございます。よろしくお願いいたします。 佐野議員ご質問の大きな１点目、安全安心な
まちづくりについての（１）、自殺・防犯対策として
青色照明灯の活用をについて、自殺予防の観点からお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、鉄道会社が駅や踏切などに
青色照明灯を設置したことにより自殺者数が減少したという研究結果があることは伺っております。青色には気持ちを落ちつかせる作用があるとされ、自殺を思いとどまらせる効果への期待があり、設置がされてきました。実際に東武東上線に設置されていることも確認いたしました。しかし、一方では、青色照明が自殺を試みようとする状況の人の心理や行動にまで効果があるか証明されているわけではないという意見や、白色よりも明るさが低くなるという指摘もございます。 本市では、本年度から３年間を計画期間とする富士見市
自殺予防対策計画ほっと
ふじみプランを策定いたしました。その施策の中で、関係機関との情報共有と連携を掲げております。７月３日には、鶴瀬駅において、東武鉄道と連携し、
自殺予防キャンペーンを実施する予定で準備を進めているところでございます。今後、市といたしましては、鉄道事業者、警察、消防、保健所等、関係機関と自殺に関する情報共有を図るとともに、自殺予防に関するさまざまな対策について研究、連携を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）、
街路消火器の設置をについてお答えいたします。現在、市内の一部地域には道路に面したご自宅の塀などに消火器が設置されておりますが、町会もしくは
自主防災組織により設置されたもので、市や
入間東部地区事務組合消防本部により設置されたものはございません。これは、消防体制につきましては、
入間東部地区事務組合消防本部及び地域の消防団による消防体制を確立し、消火活動に努めておりますので、火災発生時は消防への通報が最も安全かつ迅速な手段と考えているためでございます。また、このいわゆる
街路消火器につきましては、活動時の危険性、設置箇所や維持管理など課題もあることから、現在行政による設置は検討していない状況でございます。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、ご質問の大きな１点目の（３）、子どもの安全対策を伺うの中の１点目、通学路における
喫煙防止対策をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、市では清潔で美しい
まちづくりを推進し、もって安全で快適な生活環境を確保するため、平成19年10月に富士見市をきれいにする条例を制定し、市内全域について路上喫煙を行わないよう努力義務を定めているところでございます。また、市内３駅の駅周辺地域においては、路上喫煙がほかの歩行者にとって特に危険な区域として、
路上喫煙禁止区域の指定を行い、路上喫煙を禁止しているところでございます。
路上喫煙禁止の主な周知活動といたしまして、
路上喫煙禁止区域内においては、
喫煙禁止路面シールの約230カ所の設置、駅周辺に看板、のぼり旗、横断幕などの設置を行うほか、毎年富士見市
環境施策推進市民会議の皆さんと協働しながら、市内３駅の駅前において
街頭キャンペーンを行うなど、市民等に広く周知活動を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、歩きたばこは、ほかの歩行者、特に子どもにとって危険なものであると考えておりますので、喫煙される方一人一人の喫煙マナーやモラル、意識の向上について引き続き広報紙や
ホームページによる周知のほか、
街頭キャンペーンの実施など啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） おはようございます。よろしくお願いをいたします。 佐野議員ご質問の大きな１点目、（３）の②、暑さ等への対策はについてお答えをいたします。市内各学校の大型扇風機の設置状況ですが、平成31年３月末までに
市内小中特別支援学校の全ての学校の体育館にそれぞれ４台の設置となるよう整備をいたしました。今後は、体育の学習を初め体育館を使用しての教育活動において、この大型扇風機を有効に活用し、児童生徒の熱中症予防に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（新山司） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、佐野議員ご質問の大きな１点目の（３）の②、暑さ等への対策はのうち、
子ども未来部が所管する施設についてお答えいたします。公立保育所、
放課後児童クラブ、児童館及び
市立子育て支援センターにおきましては、子どもたちが日常的に使用する全ての部屋についてエアコンが設置されております。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 続いて、学校における水筒の持参についてお答えをいたします。 水筒の持参につきましては、熱中症対策の一環として、市内全校におきまして、学校、学年だより、保健だより等で保護者並びに児童生徒に促しているところでございます。 また、お茶以外の
スポーツドリンクの持参の可否についてでございますが、
スポーツドリンクには多くの糖分とナトリウムが含まれており、運動量が少なく、発汗量が少ないときに大量に摂取してしまいますと、体脂肪がたまりやすくなったり、塩分過多の状態に陥ったりするとも言われております。現在、期間を限定して
スポーツドリンクの持参を許可している学校や、体育祭や運動会、校外活動、部活動に限定して許可している場合もあることから、今後につきましても状況に応じた判断をしていきたいと考えております。 次に、プールの授業に当たってについてお答えいたします。紫外線対策として日焼けどめのクリーム等の使用の可否につきましては、アレルギーや健康上への配慮が必要な場合において、家庭からの相談内容に基づき各学校で判断し、認めているところでございます。また、
ラッシュガードの着用の可否につきましても、皮膚疾患やアレルギー、生活上、健康上の理由がある場合に、保護者からの申し出を受けて各学校で検討し、承認しております。 続いて、見学時の水分補給の対応についてでございますが、具合が思わしくなく、プールサイドなど暑い場所での見学が望ましくないと判断した児童生徒につきましては保健室で休ませるなど、状況に応じた対応をしているところでございます。プールサイドでの見学が可能な児童生徒につきましては、水筒を持参し、すだれやよしず等で日差しを遮り、風通しのよい場所で見学させるとともに随時水分補給をさせております。これからも児童生徒の健康状態に配慮した指導に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（１）、
フレイル予防の推進をについてお答え申し上げます。 当市では、平成18年度から虚弱な高齢者を対象としたはつらつ教室、生活機能アップコースの中で、運動器の機能低下や口腔機能低下、低栄養など、要介護状態となるリスクが高い方を対象とした多彩なプログラムを提供する介護予防教室を実施してきております。この虚弱という言葉が近年ではフレイルという概念として提唱され、広まってきたところでございます。
フレイル予防の考え方を周知していくため、平成30年度は高齢者サロン等で16回、529人の方に
フレイル予防についての健康講座を実施しました。まだまだこのフレイルという言葉を聞いたことがないという方が多い状況でございます。今年度も引き続き、高齢者サロン等での健康講座を活用して周知に努めてまいりたいと考えております。また、パワーアップリーダー養成講座においても、歯科衛生士の講座の中で今年度から
フレイル予防という言葉を用いて普及を図っているところでございます。また、今年度は新たに、当市から研究員として職員を派遣している東京大学高齢社会総合研究機構が推進するフレイルチェックについて学び、先進地を視察するなどして、
フレイル予防を事業として展開していくにはどのような方法が効果的であるのかを検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） おはようございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２点目の（２）、第２運動公園の抜本的な改良をについてお答えいたします。第２運動公園は、平成14年のオープン以来、軟式野球、少年野球、少年サッカーを中心に、年に数回ではございますが、グラウンドゴルフも行われるなど、多くの方にご利用いただいております。この間、ベンチの増設、野球場の防球ネットやサッカー場のフェンスの設置など、公園の整備を担当する
まちづくり推進課等と調整を図りながら必要に応じた改修を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、既存設備の適切な維持管理、そして利用者の多様化するスポーツニーズへの対応が問題、課題として挙げられるものと認識しております。 続きまして、（３）、
市民総合体育館の改善・充実をについてお答えいたします。まず、
メインアリーナの音響についてでございますが、議員ご案内のとおり、専門業者による調整を行い、以前より一定の改善が図られたものと認識しておりますが、利用形態や場所によって聞き取りにくい場合があることも承知しております。現在、操作時の対応といたしまして、マイクを使用する際にスピーカーの出力を調整するとともに、
メインアリーナの利用状況に応じてステージのサイドスピーカーを活用するなど、できる限り聞き取りやすい環境をつくるよう努めております。今後も改善に向けて研究してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、ジム・スタジオにおける
スタジオプログラムの充実を図る考えはについてでございますが、
スタジオプログラムにつきましては、これまでも利用者のニーズに合わせ、充実を図ってまいりました。今後も好評いただいているプログラムを継続していくとともに、利用者の声を聞き、より充実したプログラムの実施について指定管理者と協議してまいります。また、ジム内の柔軟、準備運動等を行う
フリースペースの拡大や新たな鏡の設置につきましても、現在設置している機器の配置場所等を検討し、指定管理者と協議してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 佐野議員ご質問の大きな３点目、学校教育についての（１）、小中連携・一貫教育の現状と課題はについてお答えいたします。 小中連携、小中一貫教育は、６つの中学校区を単位として、既存の校舎を活用した施設分離型で取り組みを進めているところでございます。本年度から、この６つの中学校区を教育委員会委嘱の課題研究校として位置づけ、研究を進めることといたしました。現状といたしましては、中学校区ごとに、それぞれの学校が実情に応じ、取り組み内容を検討しているところでございますが、小中合同研修会、小中連絡会の開催、小学校の親善陸上大会に向けて中学校陸上部員による指導、小学校の授業で中学校教諭が授業をする乗り入れ授業などを既に実施しております。課題といたしましては、乗り入れ授業等をするための環境を整えること、９年間を見通したカリキュラムを充実させることが挙げられます。今後、これらの課題を各中学校区と連携し、解決に向け研究してまいります。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 大きな４点目、ＩｏＴ・ＡＩも活用した業務の効率化に向けての（１）、現状を伺うについてお答えいたします。議員ご案内の自治体におけるＩｏＴ、ＡＩの活用は、業務の多様化、複雑化に対し、大幅な業務効率化が期待でき、有意義な新技術と認識しております。ＩｏＴ、ＡＩ等の活用は、自治体業務におきましても多岐分野で活用できるツールの一つでございますので、行財政改革の観点からも早々に取り組むことができる業務について吟味しているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、（２）、
業務精度調査の実施をについてお答えいたします。 業務量の調査につきましては、業務の内容や量、作業時間等を分析して業務改善につなぐことができることから、人事配置等に生かせる手段の一つであると考えております。他団体では業務量の調査をコンサルタント会社に委託して実施しているケースもございますが、全庁的に大きな調査となり、職員の業務にも影響が出ることが想定され、費用対効果等も課題であることから、本市においてはいまだ実施しておりません。しかしながら、さまざまな行政課題もあることから、効果的な人員配置を行う必要があるため、近年は年２回の人事に関するヒアリングを行っており、そのうち定員ヒアリングにおいて、事務事業の増減の変化や課題、また業務量に応じた職員数の見通し等を把握し、適切な配置に努めているところでございます。昨今、ＡＩ等の導入が他の自治体で進められておりますが、それにより業務の効率化が図られ、職員の作業時間等にも影響があるものと考えます。それらを踏まえつつ、今後におきましても、議員ご指摘の客観的、定量的な視点を持つことに努め、年度ごとの状況に応じた業務量を把握することができる定員ヒアリングを活用して、業務量とそれに伴う適切な人員配置の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目の安心安全な
まちづくりの中の
青色照明灯についてお聞きをいたします。先ほどは、自殺予防という観点から
健康福祉部長よりご答弁をいただきました。一方で、こちら、項目にも記しましたとおり、
青色照明灯の効果としては、自殺予防のほかには防犯の効果もあるというふうに言われております。例えば埼玉県の白岡市では、白岡駅東口周辺地域の防犯対策として
青色照明灯を設置されています。これらは、地域の皆さんから地域の安全のための防犯灯の設置をという声が高まって、埼玉県の防犯の
まちづくり支援事業補助金というものを活用して設置されたようです。つきましては、防犯の観点ということからいきますと安心安全課ということになろうかと思いますけれども、
青色照明灯の活用について総務部長のご見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今市内に防犯灯ということで、防犯対策として設置させていただいております。今議員ご提案の部分については、まだちょっと研究が、今後してまいらないといけないかなという状況でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） ありがとうございます。まだまだ、これも全国的に広がっているというわけではなく、確かに研究ということもあろうかと思います。 また、
健康福祉部長からも話がありましたけれども、効果があるとは言われながら、科学的根拠の部分というのはまだまだ確立していないというふうにも言われてはいるのです。ただし、ある地域においては、設置した以降、自殺者が出ていないという結果もあるというところです。 先ほどからの話もありますと、今、どちらかというと鉄道会社を主に進めているかと思うのですけれども、例えば東武鉄道に対して、東武東上線改善対策協議会でしょうか、こういったものがあるかと思いますけれども、こういった中で要望、例えば市内の３駅、その間の中でも残念ながら自殺者というのは出ているわけです。そこに対しての要望とかというのは、これまでなさったりしているものなのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） ただいまの協議会のほうに申し入れをしたことはあるかということでありますと、ちょっと、健康福祉部としてはまだそのような要望は入れたことはございません。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 多くは恐らく鉄道会社がやっていくのだろうな、そこは要望いただきたいと思いつつも、ただ、鉄道会社だけでは、やっていただけないのであれば、市がやるということも一つの方法なのかなというふうに思うのですけれども、その辺に対してお考えはいかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治）
青色照明灯の設置につきましては、今議員ご案内のとおり、埼玉県が鉄道事業者に対して補助金等を出しながら、平成23年からやられているとお伺いしておりますので、まずはその中で、鉄道会社のほうは県からの要請もあって設置をしているのかなと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） そうしますと、全体として、県から依頼はいっている、その中でも、やはり残念ながら富士見市の地域というのも自殺者が出ているわけです。そういった点で、改めて市からのほうも要望していただきたいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 先ほど答弁申し上げましたものと重なりますけれども、今後といたしましては、鉄道事業者、警察、消防、保健所、関係機関とそういう情報共有を図る、そのような協議体というか、そういうのを検討しているということでございます。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 続きまして、次の
街路消火器の件についてお伺いをしていきます。 先ほどのご答弁の中でいきますと、行政としては考えていないということでした。とすると、ただ、一部の地域には設置されているところもあると思いますが、あれは全部、自治会ないしは
自主防災組織でやっているという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） お答えいたします。 現在把握しているところでは、６カ所で、町会だったり、防災会だったりというところで、市内では備えていただいているという状況でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） そうしますと、やりたいよという地域があった場合に、そこに対しての市の補助的なものというのはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この設置の経緯については、各町会等によってかなり年数が違っておりまして、かなり古く、数十年前から設置されているというところもございます。それで、近年の実績で見ますと、いわゆる
街路消火器の更新をしたいということで
自主防災組織を通じて補助の申請があり、対応し、支援させていただいたケースはございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 先ほど答弁の中で、行政主体では考えていないという話がありました。 一方で、どうなのでしょう、これは各自治組織の中でそういうものを進めていってもらいたいというような思いというのがあるのか。例えば、話がそれますけれども、各地域では、最近、小学校区単位での
まちづくり協議会とかを主体として自主活動を広めていくというようなところがあります。例えば同じように、各自治会のほうでそういった体制を整えてくださいというような方向というか、意向というか、そういうものというのはあるものなのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏）
街路消火器については、議員ご案内のとおり、自治体によってさまざまな推進とか考え方があるようでございます。本市におきましては、冒頭の答弁でも申し上げたところがまず基本的な考えというところでございますので、基本的には消防本部等の体制によって対応するというところにしてございます。それで、近年、
街路消火器の設置についてのご相談はいただいてはいないところでございますけれども、相談があればお話は聞いてまいりますけれども、基本的には今促進を強めていくというところまでには至っていないというところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） そうしますと、全市的にそれをやるということがあればいいのかもしれませんけれども、そこまでは必要ないのかなというのは個人的に思います。地域それぞれやっぱり違うわけです。 例えば私の住んでいるつるせ台小学校区で見ますと、鶴瀬西３丁目であるとか上沢３丁目というのは非常に入り組んでいて道も細い、関沢地区などもそういうところがあると思います。ああいうところこそ、こういう
街路消火器というのが必要なのではないかなと。なので、全市的にというよりは、こういうエリアについてはぜひ、自主防災かもしれませんけれども、やっていただけませんか、市としても補助していきますよというような動き、投げかけというのが必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 消防の体制につきましては、例えば道路が狭いような箇所についても、いわゆるホースカーとかいうものを使って、ホースを延長して対応したりしているというところで消防本部には確認はしてございます。それで、今議員ご提案の部分については、今後そういった相談を受ける中で、消防等とも相談しながら検討すべきというふうに考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） ちょっと繰り返しになって恐縮なのですが、今ホースの話がございました。確かに消火栓からホースってあるのです。前回の一般質問で質問させていただいたのですけれども、そういう狭いところにあるようなホース、あるのはあるのですが、では実際、それを防災訓練として使用しようかと思ったときには、実際つなげることはよしとしないというような答弁がありました。実際、本当にそれが使えるのかどうかということを考えると、ホースは確かに有効だと思うのですが、それよりも消火器のほうが比較的安易、簡単にというのでしょうか、なれて使えるものだと思うのです。ということになりますと、改めてですけれども、全市的ではないですけれども、狭かったりとかいうようなところへの策としていかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 消火栓等の活用の訓練については３月議会等でもご質問いただいたところでございますが、安全等を考えまして、現在はそちらの対応はしていないということでございます。 そして、地域によっては導入してはいかがかなというご提案を再度いただいたところですけれども、こちらについても、先ほどの答弁と若干繰り返しになりますけれども、今後相談いただく中で要望等をお聞きさせていただいて対応すべきというところでございますが、基本的なスタンスとしては、最初にご答弁させていただいたところを基本線として今のところは考えているというところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） わかりました。 続きまして、質問を移りまして、通学路におきます喫煙防止策についてお伺いをしていきたいと思います。先ほど路上喫煙につきましては、モラル、マナーの向上ということの中で、広報であるとか
ホームページであるとかキャンペーンを行っていくというところがございました。例えばキャンペーンとかというのも必要ではあると思うのですけれども、やはり一過性なのですよね、配布物を配ったり。というよりは、ふだん歩いている方、通行されている方、通勤される方というのはなかなか目にする機会がないというのが事実だと思うのです。では、どれだけの方が広報を見て、
ホームページを見ているかといったら、それほどではないのではないかな。とすると、ふだん歩いているところに目で見えるような形で、例えば富士見市としては、努力義務ではありますけれども、喫煙はだめというようなものを、通学路全部とは言いません、全部やると全市になってしまいますので、例えば細い道であるとか通勤で多く通る道、そういうところに掲示するというのは効果があるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） これまでも、
路上喫煙禁止区域以外におきましても、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどについてご相談いただいたことはございます。そういったところにつきましては、ラミネート看板で配布させていただくなど、ご相談いただいた場所に合った形で対応させていただいております。したがいまして、そういった場所につきましては、今後も具体的な状況等を確認させていただきながら、看板の設置などの対応を図ってまいりたいというように考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 確認なのですけれども、確かに一部の地域、ぽつんぽつんと多分要望があったところなのでしょうね、ラミネート加工のものは私も拝見しています。見ますと、たばことか缶とかのごみ捨て禁止というのがあって、路上喫煙というのは私は見たことがなかったのですけれども、そういったものもあるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 現状におきましても、一部そういった、路上喫煙防止に努めてくださいといった看板を設置した場所はあると認識しております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） これは、言ってきたところに対してそれをやっていく、市が全部把握できるわけないと思うのですけれども。例えばですが、学校のほうでは通学路の点検というのをやっていたりします。通学路の点検のところで、特にこの辺というのは路上喫煙とかが多いよね、例えばそういうものを情報として吸い上げる、そういうところの重点地域に対して掲示をするというのは一つの方法かなと思うのですけれども、これは連携が必要になってきますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 通学路の点検等におきまして、そういった状況が顕在化されるような状況におきましては、学校のほうとも連携しながら改善に努めていきたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 連携していただけるということなのですけれども、実際、通学路を見ていただいております教育委員会の立場からすると、特に歩きたばこ、ここへの危険度とかというのはどのような認識がございますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 今議員のおっしゃるように、歩きたばこというのが大変危険だということは認識をしてございます。 ただ、教育委員会といたしましては、実際にそういうことで児童生徒が被害に遭ったとか恐ろしい思いをしたということは余り聞いてございません。今言いましたように、関係各課のほうとまた連携、協力をして、やはり子どもの安全第一に進めていければと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 私も日々登校見守りをしていると、やっぱりひやりというところがあります。ぜひ連携を図りながらやっていただければなと思っております。 続きまして、お聞きする中で、少し飛びます。学校の水筒、暑さ対策についてお伺いしたいのですけれども、
スポーツドリンクに関しては、場合によっては中に入っている成分がというところがございました、条件つきということがありますけれども。または、紫外線、
ラッシュガード、この３つになりますけれども、これは各学校長の判断ということなのか、市教育委員会としてこういう形でやりなさいというガイドラインがあるのか、その辺はどういう形で運用されていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 市教育委員会といたしましては、今言われたようなことでの情報提供とかはございますが、あくまでもやはり学校のほうが、学校の実情並びに児童生徒、それから保護者の意見といいますか、実情を考えた上で、やはり児童生徒に寄り添った形で判断しているというのが現状でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 何でこの話をさせていただいたかというと、学校によって、うちの学校は大丈夫だよ、私のところはだめだったよという、違う学校の保護者から話を聞くと、大概、違うのです。学校の対応というのもあるのかもしれませんが、同じ市内の学校で対応の差が出てくるというのはいかがなものかなと思うのですけれども。そうすると、例えば校長会なりで、例えば
ラッシュガードなら
ラッシュガード、
スポーツドリンクなら
スポーツドリンク、こういうふうにしましょうという一定の基準というかを設けていいのではないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 各校長先生方でございますけれども、それぞれ、校長会または校長研究協議会のほうで、今言われたようなこと、またそれ以外の学校課題についてもいろいろと例を出されて、自分の学校のことに基づいての情報交換というのはしております。確かに学校ごとに差が出るということもあるかと思いますが、それぞれのやはり学校に応じて対応していくことになると思いますので、ぜひご理解のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） ありがとうございます。 続きまして、
フレイル予防についてお伺いをしていきたいと思います。先ほど、ちょうどご答弁の中でもフレイルチェックについてのことが触れられておりました。例えばなのですけれども、両手の親指と人さし指をくっつけるわけです。くっつけて、きき足でないほうのふくらはぎの一番太いところを持ってみると。持ってみたときに指のあき具合がどうなのかとか、あとはチェックの中で、１日30分以上の汗をかく運動を週２回以上、１年以上実施していますか、「はい」「いいえ」とか、比較的簡易的なチェックです。ぜひこちらのほうは早い段階で取り入れていただきたいと思うのですけれども、この辺というのは検討状況はいかがなものでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） まさに今議員がおっしゃっていただいた、そういう項目、十数項目あるのですが、そんなことを今後やっていきたいということで本年度は考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 今年度ということですので、期待をしたいところでございます。 あと一方で、先ほどの周知というところがありましたけれども、例えば広報であるとか、その辺の周知、やはりまだまだ、フレイルといっても、何それという方が多いのですけれども、その辺の周知の計画的なものはいかがでございますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 先ほども申し上げたような周知もございますし、今年度新たに、介護保険料の納入通知書の中に毎回介護予防のチラシを入れているのですが、そこの中に
フレイル予防（介護予防の勧め）というようなことで、
フレイル予防というのを前面に出させていただいて、その中で、通知書でございますので、介護の方全員にそのチラシが行くということでございます。その中で、フレイル対策の内容とか、そういったお知らせをしているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 大分前に進んでいるようで安心しました。ありがとうございます。 続きまして、第２運動公園についてお伺いをします。「ふじみ☆ビジョン21＋」、16番目の中にも「子供たちからシニアまでが、スポーツに親しむ環境の整備と運動公園の充実を図ります」というところがございます。こちらについては、市内の中でもやっぱり中心となるような運動公園になります。場合によってですけれども、競技の種目自体をどうするのかといったもの、またはまだ隣接するところに田んぼであったりとかというところがあったりするわけです。そういうところも含めての、いわゆるリニューアルということも一つの方向、検討事項ではないかなと思うのですけれども、こちらは大きな問題になりますので、市長の構想、思いというものをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。よろしくお願いいたします。 再質問いただきました第２運動公園の抜本的な改良をということで、本課題につきましては多くの議員からスポーツの振興をということでいただいているところでございます。第２運動公園につきましては、現在の敷地にまだご協力をいただきたいと思っている場所がございまして、これを何としても富士見市として買い上げられないだろうかというのは常々考えているところでありまして、こうした状況を解決したいというふうに思っております。まずはそれが１点目。 ２点目につきましては、皆様からいただいている要望、野球場であり、サッカー場であり、またはテニスコートもないよとか、大変な、皆様から、スポーツ協会等からもいただいているところでございます。この課題につきましては、私といたしましては、今後第６次基本構想の策定が進みます。市民のスポーツの振興と健康を維持いただくための場所ということで、大事な場所というふうに位置づけさせていただいて、総合的な検討を進めたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 用地の買収も含めというお話もいただきまして、期待をしております。 続きまして、
市民総合体育館につきましては協議をしていただけるということで、期待をしておりますが、例えば見ますと、
スタジオプログラム、富士見市で見ますと、現在プログラムが34なのです。例えば三芳町で見ますと50あります。加えて、インストラクターではない、そこの職員がやられるものが14あって64、大分、やっぱり違うのです。ですので、こちらのほうもぜひ進めていただきたいと、全部増やしてほしいというわけではないですが、検討いただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 今再質問いただいたところでございますけれども、
スタジオプログラムにつきましても、利用者のお声などを参考にしながら、ここで４月から指定管理者もかわっているところでございます。ですので、例えばお試し講座的な、時間を短縮した講座を用意して、そこでのご利用者様の反応を見るなど、今後検討を進めていきたいという部分もございますので、ぜひそういったことも利用しながら、利用者の声に沿うような形でできればいいなと思っているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 続きまして、小中一貫教育について１点だけお伺いしたいと思います。 先生の先ほど乗り入れというのがございました。例えば富士見台中学校を例にとりますと、つるせ台小学校が半分、鶴瀬小学校が４分の１、諏訪小学校が４分の１、そうすると先生は２、１、１ぐらいの割合で回っていらっしゃるわけです。かなり、体、物理的に負担といいましょうか、難しい部分があると思うのですけれども、この辺の先生の負担具合というのはいかがなものなのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） １時間の乗り入れ授業を実施する際には、おおむねでございますけれども、準備や移動を含めて、自分の学校の授業時間、２時間分がやはり必要になってしまうのではないかなと思います。ですので、そこをしっかりと補う体制というのをつくっていくことが重要なことになってきますし、乗り入れ授業がさらに増えれば増えるほど負担は大きくなるという認識をしてございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） そうなのです。ですので、では今すぐ具体的に何人というわけではないのですが、私としてはもう少し、やっぱり加配をしてもいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 議員のおっしゃるとおりでございまして、乗り入れ授業の課題を解消するためには、やはり加配をするということは一つ大きな方法だと認識しております。ただし、やはり人材の確保や財政的な負担がやっぱり大きな課題になってくるものと考えてもございます。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 費用もかかることで、そこはバランスですけれども。ありがとうございました。 では、最後に移ります。業務効率化というところでいきますと、例えば隣のさいたま市、先ほど少し触れました。保育所のマッチングに関していきますと、1,500時間かかる作業が数秒で完了したというところなのです。まさに隣でそういうことが行われているわけです。例えばそういったものが世界にあるといったときに、本市ではそういったものへの導入というのは検討はされたものなのでしょうか。そういったものはまだ話の土俵に上がっていないものなのでしょうか。これは、
子ども未来部なのか、総合政策部なのかわかりませんが伺います。
○副議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（新山司） ただいま議員ご案内のＡＩでございますけれども、私もちょっと
インターネットを通じて少し勉強させていただいたところなのですけれども、申し込みの児童の数が基本的に全く違う、例えば港区ですと2,500人とかという形で、職員もそれなりの人数をかけてやっていたというところで、利用調整の部分だけをいえばかなり業務的な効率化が図れるとは思うのですけれども、やはり保育の全体の事務になりますと、申請もそうですし、あと入力作業等もございます。本市の場合、申請された方の数からすると、港区の４分の１程度でございますので、そこら辺で、実際導入した場合の事務的な経費削減効果というのを今後も注視して研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） こういうシステムをやっていくに当たってなのですけれども、先ほど
業務精度調査の話もありました。やっていく中で、どこに一番ボリュームゾーンがあって、どこにこれを、ＡＩとかを投入していったらいいのかというベースがあって考えていくものなのか、ある程度システムがあって、どれが使えるかなという形で進めていくのか、両方かもしれませんけれども、その辺の基本的な考え方というのはいかがなものなのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（新山司） 担当としては、業務全体の中でという、ＡＩの位置づけを研究していきたいと思いますので、今後、一連の事務的な作業の中で、全体を見て効率化はどうなのかというところで判断させていただきたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 済みません、質問が言葉足らずでした。 全庁的に進めていくということになると総合政策部になると思いますので、最後に一言、総合政策部のお考えをお聞きします。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） ＡＩ化、ＩｏＴ化、ＲＰＡ、そういうようなものにつきましては、まず今行っている事務作業あるいは仕事の内容を正確に把握しまして、何が改善できるか、そういうところをよく吟味して決定していきたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆１番（佐野正幸） 吟味してということですので、難しい部分はありますけれども、
業務精度調査も含めて進んでいくことを期待しまして、
市政一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（斉藤隆浩） 以上で
佐野正幸議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１０時３４分）
○副議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前１０時５０分）
○副議長（斉藤隆浩） 次に、質問順10番、加藤清議員の質問を許します。 加藤清議員。 〔16番 加藤 清登壇〕
◆16番（加藤清） 16番、加藤です。ただいま議長よりご指名がございましたので、壇上より質問をいたします。 まず初めに、お忙しい中を傍聴に来てくださり、まことにありがとうございます。また、
インターネット中継をごらんの皆様もありがとうございます。今回の質問も、今後の市の発展に必要ではないかと思うことや地域からのご要望など質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 今回の質問は大きく４点、初めに大きな１点目、災害派遣トイレネットワークプロジェクトの導入について、次に大きな２点目、外国人観光客に対する観光危機管理の充実について、次に大きな３点目、地域からの要望について、最後、大きな４点目、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担について。 それでは、順次質問いたします。初めに、大きな１点目、災害派遣トイレネットワークプロジェクトの導入について。この災害派遣トイレネットワークプロジェクトというのは、１台当たり４部屋の水洗トイレがついたトレーラーを全国の1,741市区町村がそれぞれ１台ずつ所有し、大規模災害時に各自治体からトイレトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時における被災地のトイレ不足の問題を改善しようとするプロジェクトであります。トイレトレーラーを簡単に説明いたしますと、車両サイズは全長5,800ミリ、全幅2,450ミリ、全高3,440ミリ、左右それぞれ２本のタイヤがついています。このトレーラーを４部屋に区切り、４つの衛生的なトイレスペースが設けられております。また、清水タンク容量は約454リットルで、設置トイレによりますが、１回のタンク満了時に約70回の使用ができます。また、トイレタンクへの給水方法ですが、揚水ポンプによる給水と水道水からホースを使い、直接給水ができます。また、気になる汚物の排水ですが、便座からのバキューム容量約757リットル、満水タンクにためる方法と専用ホースにより直下下水に落とす方法があり、災害時のトイレとしては大きな力を発揮するものと考えています。 現在、静岡県富士市、西伊豆町、愛知県刈谷市の３自治体が導入し、ふるさと納税などクラウドファンディングにより資金調達をし、既に目標金額を達成したと聞いております。また、岡山県倉敷市が導入を進めているほか、約300の自治体が検討を進めているなど、多くの自治体が注目をし、導入へ検討が進められているようです。また、都内でも幾つかの区が導入に向けた検討を進めているようです。全国に導入の広がりを見せる、この災害派遣トイレネットワークプロジェクトに対する当市の導入のお考えについて随時お伺いいたします。 （１）、災害時のトイレ数の現状は。災害時、学校の体育館が避難所となり、そこで大勢の方の避難が予想される体育館などで、トイレ数には限りがあると考えますが、市ではどのような対策をお考えか、市の現状をお伺いいたします。また、課題などもあればあわせてお伺いいたします。 （２）、イベント開催時のトイレの現状は。（１）では災害時のトイレ数についてお伺いいたしましたが、（２）ではイベントの開催時にトイレは足りているのかについてお伺いいたします。市では毎年、富士見ふるさと祭りやつるせよさこい祭り、東大久保菜の花フェスタなどさまざまなイベントが開催され、市内、市外から大勢の方が来場し、にぎわいあふれる富士見市に大きく貢献しています。一方、大勢の人が集まるところでは、真っ先にトイレ数が足りるかどうかが課題になることと思います。イベントは毎年開催されることから、その取り組みは大切と思います。 そこで、イベント時のトイレ不足などがあれば、その現状と対策についてお伺いいたします。 （３）、当市導入への考えは。今、トイレトレーラーの導入は多くの自治体が前向きな検討を進めているところと聞いております。それは、このトイレトレーラー等に対する資金の調達方法も大きな理由となっているようです。プロジェクトを推進している、みんな元気になるトイレ、助けあいジャパンの資料を見ますと、このトイレトレーラーは１台約1,500万円の費用がかかります。これだけ聞くと結構な金額のように感じますが、実は、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債の仕組みが使えることにより、地方交付税交付金が70％、また自治体負担の30％はふるさと納税などで充当できるとありました。当市が被災したときには、災害を免れた自治体がトイレの応援に来てくれる、またその自治体が被災したときには当市が人道的にトイレの応援に駆けつける、ふだんはイベントで活用できる、購入資金は、緊急防災・減災事業債を活用するなり、当市の持ち出しはゼロになる可能性もある。以上のことから、今後多くの自治体の導入が予想されるこのプロジェクトに賛同して導入すべきと考えますが、市のご見解をお伺いいたします。 続きまして、大きな２点目、外国人観光客に対する観光危機管理の充実について。国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光振興は主要産業となっています。平成30年12月19日付の日本政府観光局の
ホームページを見ますと、今年を振り返ると、地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、外国人が日本に訪れる旅行であるインバウンドにも影響を与えましたが、そのような中で国を挙げての取り組みにより訪日客数が3,000万人を超え、過去最高を記録したとあり、今後もますます海外からの旅行者が増え続けるものと考えられます。今後、富士見市も多くの海外の旅行者が来ていただけるよう、これまで以上に魅力あふれる
まちづくりに期待をいたします。 また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人まで増やすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。当市は、東京2020オリンピック・パラリンピックで姉妹都市であるシャバツ市のあるセルビア共和国のホストタウンとして登録されることが決定し、多くの外国人関係者が訪れると予想されます。 こうした中にあって、昨年９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとって、多言語の災害、交通、避難状況が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残すこととなりました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要です。そこで、今回は自治体における外国人観光に対する防災や災害時の支援体制などについてお伺いいたします。 （１）、避難所・避難経路などの計画について。災害が発生した際、土地カンもなく、また言葉も通じない外国人観光客にとって、どこを通ってどこに逃げたらよいのか、また避難所ではどのようにしたらよいのか、家族と離れ離れになった際、どこを頼ればよいのか、その不安は私たち日本人とは比べ物にならないことと思います。そのときに、外国人観光客に対しての避難所、避難経路などの計画は整っているかお伺いいたします。また、課題があればあわせてお伺いいたします。 （２）、情報伝達の整備について、①、災害情報の多言語標識、通訳ボランティアなど多言語化の整備について。市が発信する災害情報について、市の現状と課題と今後の新たな計画などあればお伺いいたします。 ②、避難所の運営について。言語や文化、生活習慣が違う外国人観光客を避難所に受け入れる際の市の対応についてお伺いいたします。 次に、大きな３番目、地域からの要望について、（１）、新河岸川河川水防センター前の交通安全対策について。これまでも議会で取り上げられましたが、改めて地域の要望としてお伺いいたします。木染橋耐震工事の際、橋から新河岸川河川水防センター手前まで車道にペイントをしていただいた結果、ドライバーへの注意喚起が前進し、地域の方から感謝の声を聞いております。一方、高齢の方などは市道第5112号線の横断に時間がかかり、危険を感じるとの声もあります。市として新たな対策への考えをお伺いいたします。 （２）、市道第43号線の交通安全対策について。この道路は、小学生や中学生、また高校生などが通学で使用していますが、近年、車の抜け道になっており、スピードを出して通り抜ける自動車の数も増加しています。また、緩いカーブが続くため見通しも悪く、子どもたちをお持ちの親御さんたちからは、登下校はもとより、遊んでいるときの交通事故が心配との声を何度かお聞きしました。最近も、車が緩いカーブを曲がり切れず、民家の塀を突き破り、庭に突っ込むという事故が起きております。そこで、市として何か安全対策ができないかお伺いいたします。 （３）、市道第5202号線（上南畑176―６付近と上南畑416―３付近）の交通安全対策について。この場所は、新しい住宅が開発され、小さなお子さんがいらっしゃいますが、抜け道になっているため、親御さんから子どもが事故に巻き込まれないかとの心配の声を聞いている、道路に注意喚起のペイントを施すなど安全対策の考えはないかお伺いいたします。 最後、大きな４点目、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担について、（１）、改めて公費負担の取り組みについてお伺いいたします。新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担については、本年３月議会の一般質問でお伺いしたところ、平成30年10月15日付の県からの通知によりますと、平成30年度以降に県内５市町村が公費負担を行う予定であり、当市は現段階では未定との答弁でした。 そこで、改めてお伺いいたします。平成28年３月29日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から都道府県政令都市特別区の母子保健主管部局長に出された「新生児聴覚検査の実施状況等について」の中で、新生児聴覚検査事業については、平成19年度の地方財政措置において所要の財源が確保され、市町村に対し地方交付税措置がなされたことにより積極的な取り組みが可能になっていることを申し添えるとありました。このことからも、新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用について公費負担の検討は必要と考えますが、市の考えをお伺いします。 以上で壇上の質問を終わります。どうかご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 加藤議員ご質問の大きな１番、災害派遣トイレネットワークプロジェクトの導入についての（１）、災害時のトイレの数の現状につきましてお答えいたします。 災害用トイレの必要数につきましては、平成28年４月に内閣府が作成した「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」により、避難者約50人当たり１基、１人のトイレの平均回数は１日５回を目安とするとされたため、平成29年度に全面的に改定いたしました富士見市地域防災計画の想定避難者数や帰宅困難者数に合わせて整備する必要がございます。これまでにラップ式トイレや使い捨ての簡易トイレなどの備蓄を進めてきておりますが、来年度にはガイドラインが定める必要数を確保でき、備蓄が完了する計画となっております。課題といたしましては、その他の災害用備蓄品も含め備蓄場所の確保が挙げられ、関係各課と調整しているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（２）、イベント開催時のトイレの現状はについて、富士見ふるさと祭りの現状と対策についてお答えいたします。 富士見ふるさと祭りにつきましては、毎年多くの来場者があることから、会場となる文化の杜公園等の既存のトイレだけでは不足するため、仮設トイレを14基設置して対応しております。また、キラリ☆ふじみや
市民総合体育館など施設のトイレも利用できますので、これまでのところ、トイレが不足しているなどのご意見もなく開催しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（斉藤寛） 続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（２）、イベント開催時のトイレの状況についてのつるせよさこい祭りと東大久保菜の花フェスタに関する状況についてお答え申し上げます。 まず、つるせよさこい祭りについてですが、実行委員会に確認をいたしましたところ、鶴瀬駅西口駅前広場やつるせ西ゆうゆうの丘公園内にある公衆トイレ、鶴瀬西名シ久保集会所やつるせ西ゆうゆうの丘公園内に設置した仮設トイレに加え、鶴瀬西交流センターやサンライトホールのトイレも開放して利用可能であったため、特にトイレについての要望や苦情はなかったとのことでございます。 次に、東大久保菜の花フェスタについてでございますが、こちらも実行委員会に確認をいたしましたところ、イベント会場内に設置した仮設トイレに加え、会場近くにあるびん沼自然公園内の公衆トイレも利用可能であったため、特にトイレについての要望や苦情はなかったとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、（３）、当市導入への考えはについてお答えいたします。 議員ご案内のトイレトレーラー導入については、災害時の活用が考えられることから、トイレトレーラー車両担当課職員において見学させていただいたところでございます。現在、全国では静岡県富士市など３市が導入し、今年度においては倉敷市が導入予定と伺っております。本市での導入につきましては、本プロジェクトの進捗など、他自治体の動向を見きわめる必要があり、維持管理費用などの課題整理が必要であると考えております。 続きまして、ご質問の大きな２点目、外国人観光客に対する観光危機管理の充実についての（１）、避難所・避難経路などの計画についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国人観光客の方が訪れることが想定されることや、本市においても外国人市民の方が年々増加傾向にあることから、観光客を含め外国人の方々に対する危機管理の充実は重要であると認識しております。 本市では、平常時から備えていただきたい備蓄品のリストや災害時の避難において気をつけていただきたいこと、市内の避難所マップなどを英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、易しい日本語のそれぞれでまとめた外国人向けの「富士見市地域防災計画ガイド」を平成30年度に策定いたしました。このガイドの中で、本市の避難所を地図に落とすとともに、近くの避難所までの避難経路を確認していただくよう周知、啓発しているところでございます。本ガイドにつきましては、
ホームページへの掲載、人権・市民相談課窓口、本庁舎の市民ホール、公民館、コミュニティセンターへの掲示、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センターへの提供等により広く周知をしているところでございますが、議員ご案内の観光客を含め多くの外国人の方々に手にとっていただけるよう、掲示場所等を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、情報伝達の整備について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、災害情報の多言語化の整備についてでございますが、本市の避難情報や避難所開設情報等の災害情報につきましては、市
ホームページのトップページに赤枠で表示されますので、
ホームページの翻訳機能を活用して多言語で情報発信することとしております。一方で、外国人の方への情報伝達、情報収集手段等の周知が課題と考えておりますので、
ホームページを初め、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センター等の民間団体にもご協力をいただきながらより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。今後におきましては、外国人の方が避難所の場所が理解できるよう、今年度設置予定の避難所案内看板に外国語併記することを検討しております。また、近年のスマートフォンアプリの普及から、翻訳アプリや外国人向け災害情報提供アプリ等の外国人の方々の災害情報収集手段も多様化してきておりますので、より多くの情報収集手段の周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、避難所の運営についてでございますが、本市におきましては、避難所運営マニュアルに基づき、外国人の方が避難してきた場合は、簡単な日本語でゆっくり話したり、外国語ができる方の協力を得て対応するほか、文化や生活習慣等に配慮した避難所づくりに努めていくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 議員ご質問の大きな３点目、地域からの要望について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、新河岸川河川水防センター前の交通安全対策についてお答えいたします。本交差点は、水子貝塚公園から国道254バイパスをつなぐ市道第5112号線と貝塚地区の運行に使用されている市道第1153号線の交差部となりますが、水子貝塚公園方面から来る車両や国道254バイパス方面から来る車両に関しましては、地形上、下り坂になっていることから、通行車両の速度が出やすい形状になっております。その対策として、議員ご案内のとおり、木染橋耐震改修工事に合わせ、横断歩道の手前に赤い路面標示を行うなど、通行車両に注意喚起を実施したところでありますが、今後におきましても、引き続き注意喚起看板、路面標示による安全対策の実施を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、市道第43号線の交通安全対策についてお答えいたします。市道第43号線は、県道ふじみ野―朝霞線の南側に位置し、県道と平行に走る水谷小学校の南側と岡の坂交差点方面をつなぐ路線となっております。本路線は水谷小学校の通学路に指定されており、富士見れんげこども園が隣接しているため、通学時間帯には児童の通行、保護者の方の送迎があることは認識しております。議員ご案内の箇所は緩いカーブになっており、富士見れんげこども園付近には路面標示により保育園の注意喚起を行ってまいりました。今後も、注意喚起看板、路面標示により速度抑制に向けたさらなる安全対策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、（３）、市道第5202号線（上南畑176―６付近と上南畑416―３付近）の交通安全対策についてお答えいたします。市道第5202号線は、県道川越―新座線の西側に位置しており、南畑公民館から県道の東大久保交差点付近まで県道と平行に走る路線となっております。南畑小学校の通学路に指定されているため、通学時間帯には児童に使用されていること、また沿線に新たな住宅が増えてきたことにより交通量が増加したことは認識しております。これまでも通行車両に対し、注意喚起看板、路面標示による速度抑制の安全対策を行ってまいりましたが、議員ご案内の交差点につきましては、開発により新たな住宅が増加しておりますので、交差点の明示等の安全対策を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４点目、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担につきましてお答え申し上げます。３月議会でもご答弁申し上げましたとおり、平成30年10月15日付の県からの通知によりますと、平成30年度以降に県内５市町村が公費負担を行う予定とあり、平成31年４月15日に開催されました市町村母子保健主管課長会議においても同様の報告がございました。また、同会議において、公費負担について、県一括契約であれば対応可能かとの意向調査を今年度中に各市町村に実施する予定であるとの説明がございました。公費負担につきましては、今後の県の動き、近隣自治体の状況などを踏まえ検討してまいります。また、３月議会でもご答弁申し上げましたとおり、引き続き新生児訪問、４カ月児健康診査等でも検査受診を確認するとともに、検査未受診のお子さんにつきましては、必要性を説明した上で検査を受けてくださるよう勧めているところでございます。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ご答弁、大変にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、大きな１点目、災害派遣トイレネットワークプロジェクトの導入についての再質問をいたします。先ほど壇上からの質問で、イベント開催時のトイレの現状をお伺いいたしましたが、足りているということで、よかったのですが。このトイレトレーラーは、災害時、イベント開催でも活用できるということで、実は車体にデザインされたラッピングができます。ふわっぴーとか、施してイベント開催時に運べば、トイレ不足解消とともに市の災害時に対する取り組みの大きなアピールになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 議員ご提案のとおり、トイレトレーラーをイベント等に活用すれば、災害時に対する本市のアピールになるものと思われます。 また、過日、実際に車両を見させていただいたというお話をさせていただきましたが、実際にトイレには換気扇や手洗いもついているということであったり、また給水タンクもあることから、水洗化が可能といった利点もあるのだなというところは確認したところでございます。しかし、導入に当たっては、議員のほうからクラウドファンディングなどの資金調達のご提案もいただいたところですが、１台当たり1,500万円かかるということ、あとその他必要な経費として、牽引する車両を備えておかなければいけないといった、維持費用などがかかるということで課題整理が必要であると現状では考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 今の維持費用という話が出たのですが、ちょっと調べてみたのですが、牽引する車は、2,000ｃｃのワゴン車があれば十分に牽引できるということです。またこのトイレトレーラー自体の、これも車検がかかるそうなのですが、これは７万円程度で済むということも聞いておりますので、維持費的にはそんなにかからないのかなと思っております。 次の質問に移ります。市のイベントには多くの市民が訪れ、親しまれているかと思いますが、この中で当然、健常者だけでなく、身体に障がいをお持ちの方も多く訪れることと思いますが、障がいをお持ちの方々がトイレなどに不安を感じることなく、安心してイベントに来ていただけるよう、設置を整えることは大切と思いますが、そこで、現在イベント開催時に車椅子やオストメートなどのトイレ対応などはどのようになっているか、現状をお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 富士見ふるさと祭りの現状について申し上げますと、キラリ☆ふじみと図書館、あと
市民総合体育館のほうに多目的トイレとオストメートが設置されておりますので、そちらのほうをご案内させていただくことでやっております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 東大久保菜の花フェスタ、またつるせよさこい祭りではどうでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（斉藤寛） 例えばつるせよさこい祭りで申し上げますと、つるせ西ゆうゆうの丘公園ですとか、また鶴瀬西交流センター、それから駅前広場もそうだとは思いますが、そういった多目的トイレ、そういったようなものはございますので、ご利用いただくことは可能かと思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。 実は、このトイレトレーラーなのですが、車椅子やオストメートにも対応できるように改造もできるそうであります。これからの高齢化社会で車椅子の方も増えると予想しておりますし、イベントなどに行ってみたいが、トイレのことを考えるといまいち、腰が重いという方が安心してイベントにお越しいただけるように導入すべきと考えます。今の答弁で、一応そういう障がい者に対してのトイレは足りているという答弁でしたが、さらにこのトレーラー導入してトイレの追加をできればいいかなと思いますが、改めて市のご見解をお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 富士見ふるさと祭りにつきましては実行委員会のほうでやっておりまして、現状においては先ほど申し上げたとおりの対応とさせていただいておりますので、今後そういったようなお話があるようであれば、また実行委員会のほうでいろいろ議論する必要があるのかなとは思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。 これまでの答弁で、導入につきましてはご検討という答弁が来ておりますが、何としても導入してほしいということから、導入の確認の再質問がもうちょっと続きますけれども。壇上での質問でふるさと納税などが充てられることを紹介いたしましたが、トイレトレーラーの一つの特徴として、納税者の名前をトレーラーの後面部、後ろの部分に印刷することができ、このことにより納税者はみんなのトイレという意識が生まれると言われております。中には名前を出すのは嫌だという方も当然いらっしゃると思いますが、そのような方は記入せずに、官民一体の取り組みとして、よい取り組みではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） トイレトレーラーを導入した場合に、その費用を議員ご提案のとおり、例えば寄附金などを活用したという場合は、寄附いただいた方のお名前をトレーラー背面に記載するということは一つの周知方法として考えられると感じているところでございます。しかしながら、導入に当たりましては、先ほど答弁させていただいた課題等の整理が必要であると現状では考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） では、次の質問ですけれども、先ほどご答弁で執行部の方も工場を見てきたというような話がありましたけれども、トレーラーを作製する工場はお隣の三芳町にあるそうです。そのことから、工場に隣接している富士見市がふじみ野市や三芳町に声をかけ、２市１町で導入を進めてはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ふじみ野市や三芳町でも、災害時におけるトイレの確保につきましては、現状では当市と同様に他の手法により対応を進めているという形で伺っているところでございます。今回新しいご提案をいただいたところではございますけれども、本市といたしましても、まずは現在の計画を推進して、必要なトイレの確保をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、大きな１番の最後の再質問になります。 導入はどうかということでずっとお話をしておりますけれども、災害派遣トイレネットワークプロジェクトを推進している助けあいジャパンの資料では、災害時のトイレ不足に対して次のように言われておりますので、少し長くなりますけれども、ご紹介いたします。今、日本には災害時のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき１つ必要と言われております。悪臭のみならず、感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインです。災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下型地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われております。このプロジェクトは、全国の1,741市区町村が１台ずつトレーラーを配備し、災害時に全国からトイレトレーラーを結集できたならば、災害時のトイレ不足問題は解消できるはずとありました。 私は、今後このプロジェクトは広く全国に広がっていくと考えております。埼玉県ではまだ導入している自治体はありませんが、まずは富士見市が埼玉県の先駆けとなり、プロジェクトを導入し、県を牽引していくべきと考えますが、市のご見解をお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 災害時における広域連携につきましては、議員ご案内のとおり大変重要なものと考えてございます。しかし、本災害派遣トイレネットワークプロジェクトの普及につきましては、現在参加団体が少ないということもございますので、今後、全国的な取り組みの状況、また近隣他市町村の動向等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 承知いたしました。まだまだ導入している自治体も少ないので、その状況をしっかりと見きわめてということだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２点目、外国人観光客に対する観光危機管理の充実について再質問いたします。国土交通省観光庁から、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供の取り組みとして、１点目、地方公共団体向け手引の整備、２点目、観光、宿泊施設向けガイドラインの整備、３点目、訪日外国人向けアプリの整備が出されております。これが出された背景を見ますと、東日本大震災の経験を踏まえ、訪日外国人旅行者が安心して日本を観光する環境を整えるため、災害時の緊急時に迅速かつ正確に情報提供を行う体制の構築が必要とありました。そして、特に災害が発生した直後においては、災害発生場所にいる訪日外国人旅行者に対して、ＩＴを活用して情報提供を行う体制、地方公共団体や観光施設における対応を行うための環境整備が急務でありますとありました。今後、当市にも多くの外国人の旅行者が安心して来ていただけますよう、何点か再質問いたします。 初めに、支援体制の整備についてお伺いいたします。観光庁の資料の中で、市区町村は自治会や
自主防災組織等に働きかけ、外国人（旅行者も含む）の避難支援体制を構築するとありました。当市の現状をお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 災害時におきましては、町会や
自主防災組織等の皆様のご協力もいただきながら、避難者の避難誘導、そして避難所運営を行っていくこととしてございます。また、外国人の方々につきましては、外国人向けの地域防災計画ガイドにおいて避難所マップ等を掲載するなどの支援体制を現在築いているというところでございます。また、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センターと連携して、相談窓口についても設置すると考えてございますので、これらの対応により外国人の方への支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。 それでは、続きまして再質問いたします。沖縄県の座間味村では、外国人観光者向けコミュニティＦＭ局等の地域情報提供機関と連携し、多言語放送を行うアナウンサーの確保、定型文のテープ録音の準備、協定締結など、事前協議及び体制整備に努めていると聞いております。当市では、コミュニティラジオ、発するＦＭやケーブルテレビ、Ｊ：ＣＯＭなどがありますが、当市の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 災害時の市の防災情報につきましては、防災行政無線のほか、
ホームページ、広報車等で情報発信をしていくということにしてございます。また、Ｊ：ＣＯＭのテレビ放送においても放送していただくということになっているところでございます。そして、ジェイコム埼玉・東日本東上局に確認させていただいたところ、外国語での放送については現状ではちょっと難しいというようなお答えをいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、訪日外国人の方はスマートフォンを活用しての情報収集、入手する機会が多いと思いますので、現状では
ホームページのほうもスマートフォン対応になったということだったり、翻訳機能を拡充したということなどがございますので、そういった手段で的確に情報を発信していきたいと考えているところでございます。さらなる充実につきましては、今後も研究等を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、今沖縄県の取り組みを紹介いたしましたが、台東区の取り組みもご紹介をしたいと思っております。 台東区では、外国人観光者向けに、避難誘導時、どこに避難するか一目でわかるように、４カ国語５言語で記載された指差しフリップボードを作成しているそうです。先ほど当市もこれから取り組みになるとお聞きしましたが、当市もこのようなことの導入はどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今ご提案いただきました、台東区でのフリップボードについても調べさせていただきました。こちらは、外国人の方が特に多く集まった場所に迅速に避難する場合に有効な手段として感じたところでございます。本市といたしましては、避難所マップの掲載等を
ホームページなどにしているということ、あと避難所案内看板を、今後市掲示板等で外国語も併記して設置することも検討しておりますので、いろんな手段を使って避難誘導等に努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。ぜひとも取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。 再質問、あと２点続きますが、あと２点は要配慮者に対して質問いたします。仙台市では、要配慮者対策として、災害時言語ボランティアを組織し、研修を行い、災害時に備えているようでございます。当市の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 本市では、今ご紹介いただいた仙台市のような災害時言語ボランティアというものは現状では組織していないというところでございます。現在は、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センターにご協力をいただいて、通訳の方を派遣いただくなどにより対応してまいりたいと思っております。今後もこういった連携を深めていきたいと考えてございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 仙台市の取り組みというかで、もう一点ご紹介したいと思います。 仙台市、要配慮者対策として、病状観察や応急処置、医療機関選定等に必要な言葉を網羅した９カ国語の外国人救急カードを作成し、これは救急車に常備、配置しているそうであります。
入間東部地区事務組合消防本部の現在の対応などがわかればお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏）
入間東部地区事務組合消防本部に問い合わせさせていただきました。そういった場合、119番通報等に関する電話通訳業務委託というものを契約しているということでございました。これは、外国人の方が119番通報された場合に、委託業者に電話を転送して、消防と委託業者と通報された外国人の方と３者でお話をするということで対応していると聞いているところでございます。そういった対応で、外国人の方への救急対応をしているというところを確認させていただいたところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。しっかり対応できていることでもって、安心をいたしました。 それでは、次に大きな３点目、地域からの要望についての再質問をいたします。まず１点目なのですが、新河岸川河川水防センター前の交通安全についての再質問です。これまで一般質問で取り上げられたことですが、手押し信号がつかないかという声が少なからずまだあります。そこで、改めて、手押し信号がつかないか、市のご見解をお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 手押し信号機の設置につきましては、市からも警察へ要望しておりましたが、平成28年度に警察より、横断者が少ないなどの理由から、手押し式信号機の設置は難しいとの連絡がございました。したがいまして、市といたしましては、先ほども答弁いたしましたが、引き続き交通状況を注視し、安全対策に努めていきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 手押し信号の件は承知いたしました。 続きまして、次の質問です。サイクリングコースを、市道第5112号線を渡る際、木染橋の欄干などで見通しが悪く、大変に危険ですという声をお聞きしています。この箇所は、毎日、高校生や散歩している方、またサイクリングしている方が大勢横断していますが、横断の際、歩行者は立ちどまり、左右を確認してから横断することが原則と思いますが、中にはとまらず、飛び出してしまうことも少なからずあります。私の住まいが目の前なので、これまで何度も交通事故になりかけたところを目撃しています。交通事故を未然に防ぐために、例えばミラーの設置などの安全対策は何かできないかお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） ミラーの設置ができないかということでございますが、基本的には歩道のある交差点については設置をしておりませんが、現地の状況を確認した上で対応について検討してまいりたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 現地確認の上、ご検討のほどよろしくお願いします。 カーブミラーの件でもう一点聞きたいのですが、カーブミラー設置の条件について少しお伺いしたいのですが、市民からよく、カーブミラー設置のご要望に対して、設置条件を満たさないとの理由から設置がかなわなかったことが何度かありました。設置ができない理由としては、見通しがよいとか設置場所がないとか、いろいろとあると思うのですけれども、市民から、なぜ設置できないのか、よくわからないという声をお聞きしましたので、設置条件はどのようなものかお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） ミラーの設置の条件といたしましては、交通量が多く、見通しの距離が不足する交差点などに設置を行っております。隅切りや、先ほど申しましたが、歩道のある交差点につきましては基本的には設置しておりません。なお、ミラーは安全確認の補助的な施設でございますので、あくまでも目視による安全確認による通行をお願いしたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 設置条件はわかりました。 私も、どこにでもミラーをつければ安全が確保できるとは当然思っていませんし、当然、設置に対しては設置条件を設けることは必要と思いますし、それも当たり前のことと思っております。ただ、条件に合わず設置ができなかったところで、その後も設置の要望が出されている場所もあり、そういうところは、設置条件は満たなかったとしても、その地域の方にとっては必要ということになると思いますが、そのような場合、改めて設置のご検討などはしていただけるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 現場の状況が変わったということであれば、また現場に立ち会った上で検討したいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 今、現場の状況が変わったら改めて検討という話だったのですが、現場の状況が変わらなくても、それでもやはりそこにはミラーが欲しいというような声がやはり地域のほうから何度も上がっているというところは、やはりその地域の方の気持ちを加味して再検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 交通量等も、実際に現場を見て、そういったところについては検討してまいりたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、次の再質問です。 （２）の市道第43号線の交通安全対策について再質問いたします。ちょっとこれは急な質問になって申しわけないのですが、市道第43号線の先ほど言った通学路なのですが、先ほど答弁もありましたように、非常に見通しが悪いということで、地域の親御さんたちからは大変心配の声が上がっています。そこで、通学路に注意喚起として、通学路注意の文字のペイントとか、あとグリーンベルトを施したりとかポールの設置などの安全対策をできないかお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） こちらにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、注意喚起看板等、路面標示、速度の抑制に向けたさらなる安全対策を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ぜひともよろしくお願いします。 それでは、最後、大きな４点目、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担についての再質問をいたします。今、県の動向なども見ながら検討していくというような話が、先ほどご答弁がございましたが、改めてちょっとお伺いいたします。厚生労働省と文部科学省の両省は、今月７日、厚生労働省で難聴児支援に関する合同プロジェクトの会議を開き、早期発見、早期養育の体制整備に向けた報告書というのを取りまとめました。共同議長の大口善德厚生労働副大臣と浮島智子文部科学副大臣から切れ目のない支援体制をつくると発表があり、このことが強調されたのですが。報告書では、難聴について、早期発見と保健、医療、福祉、教育の各分野の連携による支援が重要とする一方で、現状ではゼロ歳から３歳児への早期介入が不十分であるとの課題が指摘されておりました。 そこで、改めて当市の早期発見と保健、医療、福祉、教育の連携の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 改めて早期発見とその取り組みはということで再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 先ほどのご答弁とちょっと重なりますが、新生児聴覚スクリーニング検査の実施結果ということで、新生児訪問や４カ月児健康診査の中で保護者からの聞き取りや母子保健手帳の記載を確認し、出生した医療機関でほとんどのお子さんが受けていることを確認しておりますが、万が一受けていない場合につきましては、受けるように勧めているところでございます。 また、出生後から１歳ごろに役立つ情報をまとめた「赤ちゃん手帳」を当市独自に作成し、この中に聴覚が発達する生後ゼロカ月から15カ月までの赤ちゃんの聴覚発達チェックという項目を入れ、月齢に合わせて保護者にチェックしてもらっています。それを４カ月児健康診査と12カ月児健康診査で保健師が確認し、実際に健診の場でも音に対する反応、聞こえを確認しております。さらに、１歳６カ月児健診、３歳児健診においても、問診票に聴覚の項目を入れ、保護者に自宅で確認してもらっています。健診では、心配があると判断した場合には医療機関で詳しい検査を受けるように勧めており、その後は必要に応じて障がい福祉課が中心となり、教育も含めた関係機関と連携をした対応を現在行っております。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 連携のほうもしっかりとれていますということです。 それで、最後の再質問になります。また、今の報告書なのですが、新生児聴覚検査から療育までの期間に関する計画の作成の方針を掲げ、国としては計画作成の指針となる基本方針を2021年度の早期に作成するとあり、難聴児支援が大きく前進をされようとしております。そんな中、あわせて新生児聴覚検査費用の公費負担を市町村に促すという一文もありました。 そこで、「子育てするなら富士見市で」のモットーのもと、星野市長のリーダーシップで力強い子育て支援を進めている当市が他の自治体をリードするためにも、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担の導入を検討すべきではないかと考えますが、市のご見解をお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 公費負担の導入につきましては、県から各市町村に向けた意向調査がありますので、県の動きや近隣自治体の状況などを踏まえ検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（斉藤隆浩） 以上で加藤清議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午前１１時４７分）
○副議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 １時００分）
○副議長（斉藤隆浩） 次に、質問順11番、根岸操議員の質問を許します。 根岸操議員。 〔５番 根岸 操登壇〕
◆５番（根岸操） ５番、根岸です。こんにちは。市民の絆、根岸操です。傍聴者の皆様、また
インターネット中継をごらんいただいている皆さん、よろしくお願いいたします。 また、４月からの異動によって、執行部も新しい部長も入りました。質問については従来からの内容が多いですけれども、新しい観点からの答弁をよろしくお願いしたいと思います。 なお、３月議会では喉の調子が悪くて声が出づらいということで、一般質問も行いませんでした。副議長時以来初めてのことでしたけれども、もともと野球を長年やっていた関係で喉を酷使してきたこともあって、今後はいたわりながら気を使いたいと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして６月議会の一般質問を行いたいと思います。まず、大きな１番として、地域公共交通について。少子高齢化や人口などの社会構造が大きく変化している中、交通政策基本法が制定され、交通政策基本計画の策定や地域公共交通活性化再生法の改定など、公共交通の維持、活性化に向けて、市、警察、地域とのかかわりは重要性を増しております。富士見市では、地域の実態や利用者の声などを踏まえながら、地域公共交通会議において11回にも及ぶ協議がされております。その中で、地域公共交通の一層の利便性の向上を図るための方策や新たな交通手段等に取り組まれております。しかし、今後の高齢化という社会情勢の変化などや
まちづくりの進展を考えると、さらなる取り組みが必要と考えます。 そこで、原点に立ち返り、質問をしたいと思います。（１）、道路の整備について。現在市内では、民間路線バス、市内循環バスやタクシーが運行され、さらには新たにデマンドタクシーの運行が始まりましたが、これからの運行環境において、東武東上線をまたぐ東西交通と道路整備に大きな課題があると考えます。その中で、大きな課題として東西交通と道路の整備が必要になります。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。①、東武東上線の東西交通の将来像について。これまでも何度となく質問させていただきました。そして、答弁もいただいているところです。しかし、今後の富士見市を展望するに当たり、東西交通について、鶴瀬駅やみずほ台駅の踏切は朝夕だけでなく、日中においても渋滞を招いており、東武東上線をまたぐ立体化について早急な整備は難しいと思いますが、再度市全体の
まちづくりの観点からの方向性についてお考えを伺います。 ②、バス路線の道路整備について。私も長い間、交通、運輸の仕事に携わってきました。そして、輸送は安全で快適、定時運行を原則としてやってきました。鉄道は、専用軌道で優先して走ることができます。しかし、バスなどは道路事情により大きく影響を受け、輸送の原則が守れなくなります。市内でも、道路事情での課題も未解決の箇所があります。１つは、市道第72号線富士見台中学校下前谷地区付近の道路整備についてであります。この箇所も何度も質問させていただき、安全面を含めて整備をしていただいていることに感謝しております。しかしながら、この付近の道路は車がすれ違うのが大変困難な状況です。なお、市内循環バス路線にもなっており、バス運転手からも要望されております。拡幅等の道路整備について、その後の市の見解を伺います。 また、ららぽーと富士見への車両入場は依然として渋滞が続いており、特にキラリ☆ふじみ前の右折渋滞は、休日ともなると市内循環バスや民間路線バスの運行にも支障を来しております。渋滞緩和のためにも、ららぽーと富士見前の交差点に右折信号機の設置を検討してはいかがでしょうか。 （２）、今後に向けての市の対応について。これまで施設面での改善を指摘してきましたが、今度は運行に関してお伺いしたいと思います。①、市内循環バスについて。市内循環バスを運行していない空白地域、特に鶴瀬駅西地域は、市道第907号線も整備されたこともあり、今後について市の見解を伺います。 また、病院や身近な買い物先を現状の路線に含めることについて市の見解をお伺いしたいと思います。 さらに、今年度料金改定されることについて、市民の声を把握しているのかお伺いいたします。 ②、デマンドタクシーは。６月１日から富士見市デマンドタクシーの運行が開始されましたが、その利用方法や内容について改めてお伺いいたします。 大きな２番、介護職場の実態について、（１）、働く側から介護を崩壊させないために、①、介護現場の実情は。厚生労働省で職場のパワーハラスメントに関する実態調査の中で、ハラスメントを受けたと回答した従業員は32.5％に上り、働き方や報酬の面からも、供給は多いものの、離職も増えてきていると聞いております。そこで、市内の介護職場でのパワーハラスメントの実態の把握はされているかお伺いいたします。 ②、利用者からのハラスメントは。利用者やその家族からのカスタマーハラスメントの実態は把握しておりますでしょうか。カスタマーハラスメントについて、確認の意味で説明いたしますが、接客側の少しのミスや事実無根のことに対し、激しくクレームをつけたり、
脅迫や理不尽な要求をしてくる、またお客様は神様だぞという態度で接客側に接してくる行為のことです。これだけではないと思いますけれども、主にこういったことになります。また、ハラスメントの内容はこういう状況を含めて把握されているかお伺いいたします。 ③、今後の対応策は。働く側から介護を崩壊させないため、介護施設への指導や介護職員窓口の設置など、今後の対応について市の見解をお伺いいたします。 大きな３番、教育行政について、（１）、教員の働き方改革について。急激な社会変化に学校教育の改善や充実が求められている昨今、学習指導のみならず、学校が抱える課題はより複雑化かつ問題化してきております。このような中で、教員勤務実態調査の集計からも長時間勤務の実態が見受けられることを踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 ①、その後の教員の実態は。勤務実態調査の結果を受け、どのような指導を行ってきたのかお伺いいたします。 また、在校時間の実情と、その在校時間を管理するために新たに導入するＩＣカードの具体的な内容についてお伺いいたします。 ②、部活動の取り組みは。部活動に対する教育委員会としての指導方針についてお伺いいたします。 また、指導方針に対する保護者や生徒の声をどう把握しているのかお伺いいたします。 また、部活動指導員に資格や条件等があるのかお伺いしたいと思います。 （２）、学校施設について、①、校庭の砂ぼこり対策は。各小中学校の砂ぼこりの実態とスプリンクラー等の設置などの対策や今後の方針についてお伺いいたします。 ②、鶴瀬小学校の防球ネットの対応は。再三対応について質問してきましたが、鶴瀬公民館側の防球ネットを高くすることができる状態にあると考えますが、改めて教育委員会の考えをお伺いいたします。 また、道路側にあるイチョウの木は、防球ネットの補修や高くする上で再び妨げになる可能性や、歩道のひずみなど歩行者の妨げになっている状況もあります。イチョウの木について今後どのように対応していくのか、市の考えをお伺いいたします。 壇上での質問は以上でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） よろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな１点目の（１）、道路の整備について順次お答えいたします。①、東武東上線東西交通の将来像はについては、これまでにも根岸議員を初め複数の議員から同様なご質問をいただいておりますが、緊急車両への影響や鉄道により隔てられたまちの一体化、また踏切における安全性の向上の面から見ましても、鉄道と道路は立体交差化させることが有効であることは十分に認識しているところであります。鉄道による東西地域の分断や交通渋滞等の課題の解消のためには、鉄道の連続立体交差化が有効であることから、今後も東武東上線沿線の和光市から川越市までの７市１町で構成されております東武東上線改善対策協議会を通じて要望してまいりたいと思います。 続きまして、②、バス路線の整備はについてお答えいたします。１点目の富士見台中学校下の市道第72号線については、平均的な道路構成として、車道幅員が4.5メートル、中学校側に歩道幅員が1.7メートルの道路形態となっております。車両の通行性も考慮した拡幅整備となりますと、道路の両側に住宅が密集している状況であることから、物件補償や用地取得に相応の期間と多くの予算を要するものとなります。したがいまして、今回の道路整備は既存の道路用地の中で工事を実施する予定でございます。限られた用地の中で一定の歩道幅員を確保し、道路幅が広いところについては車両のすれ違いがしやすくなるよう、今年度からの工事として計画をしております。 続きまして、２点目のキラリ☆ふじみ前の右折渋滞についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、ららぽーと富士見については市内外から多くの方々が来場されており、特に週末や大型連休等のセール期間には周辺道路が混雑している状況が見受けられます。議員ご質問の右折信号機につきまして、設置するためには新たに右折レーンを設ける必要があり、ららぽーと富士見開業時に検討したところ、国道254号バイパス交差点とららぽーと富士見入り口の交差点の距離が近いことから、正規の右折レーン設置に必要な距離が確保できない状況から設置に至らなかった経緯がございます。したがいまして、渋滞の解消に向け、事業者であるららぽーと富士見に対して円滑な車両の誘導等について検討していただくよう要請してまいります。 続きまして、（２）、今後に向けて市の対応はについて２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず１点目、市内循環バスについてお答えいたします。今後の市内循環バスの路線等につきましては、６月１日より運行を開始した富士見市デマンドタクシーや市内循環バスの利用状況等を検証し、地域公共交通会議においてよりよい公共交通を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今年度料金改定されることについて市民の声を把握しているかについてでございますが、まず近年の市内循環バスは、利用者の減少に伴い、年々運賃収入が減少し、運行補助金が増加している状況にあります。そのような中、持続可能な運行を行う必要があるとのことから、地域公共交通会議において運賃を改定することで確認されました。なお、地域公共交通会議には市民の代表として４名の方に委員としてご出席いただいており、市民の声が直接会議の場に届くとともに、委員がやむを得ず欠席される場合でも、事前にご意見をお伺いし、会議の中で共有できるよう努めております。 次に２点目、デマンドタクシーについてお答えいたします。富士見市デマンドタクシーの利用方法につきましては、まず事前に利用登録をしていただいた方に利用登録証を発行いたします。次に、利用する際に、市と協定を締結している５社のうち、利用者が希望するいずれかのタクシー会社の富士見市デマンドタクシー専用の電話番号に直接電話連絡を行い、乗車していただきます。運行内容につきましては、令和元年６月１日から令和４年３月31日まで、年末年始を除く毎日の運行を予定しております。運行時間は午前８時30分から午後５時30分まで、利用回数は年度内１人当たり12回、補助金額は利用料金の半額、ただし、１運行の上限補助金額は500円です。ご利用の範囲は、乗車地、降車地のいずれか一方が富士見市内である運行が対象となります。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） よろしくお願いいたします。 根岸議員ご質問の大きな２点目、介護職場の実態についての（１）、働く側から介護を崩壊させないためににつきまして順次お答え申し上げます。まず、介護現場の実情はについてでございますが、市が所管する社会福祉法人や地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所に対しましては定期的に実地指導を行っております。実地指導では、事業所がサービス類型ごとに定められた基準を満たしているかどうかなどを確認しておりますが、あわせてできる限りその事業所で働いている介護職員の方の声も聞くようにしております。これまで伺った中では、パワーハラスメントとなり得るような事案を聞いたことはございませんが、今後も引き続きより多くの介護職員の方からの話を伺い、実情の把握に努めたいと考えております。 次に、利用者からのハラスメントはについてでございますが、これまで市に直接相談が寄せられたことはなかったため、市内数カ所の事業所に確認したところ、体をひっかかれる、体をさわられる、大声を出されるといった幾つかの事案はあるとのことでした。こうした事案に対しては、その都度介護職員からの報告をよく聞き、困難なケースには複数名で対応するなど、各事業所において再発防止策を講じながら組織的に対応しているため、今のところ大きな問題となっている事案はないとのことでした。 続きまして、今後の対応策はについてでございますが、まずは、パワーハラスメントやカスタマーハラスメントなどの行為は介護職員の尊厳や心身を傷つけるものであり、あってはならないとの前提のもとに取り組みを行う必要があると認識しております。近年はこうしたハラスメント行為が増加傾向となっているため、介護現場におけるハラスメントに適切に対応すべく、平成31年３月に厚生労働省が「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を策定いたしました。ハラスメント対策として事業所が取り組むべきポイントが明記されておりますので、市といたしましては、各事業所に対し、メール等において本マニュアルの周知を行うとともに、事業所だけでなく、介護職員本人から困難なケースの相談が寄せられた場合には、関係者と連携しながら適切に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） よろしくお願いをいたします。 根岸議員ご質問の大きな３点目、教育行政についての（１）、教員の働き方改革、①、その後の教員の実態はについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、校長会等を通じて県が定時退勤を推奨している毎月21日のふれあいデーや毎週水曜日のノー残業デーの実施を呼びかけ、長時間勤務が続いている教職員に対して管理職が面談をし、必要に応じ、業務の進め方を確認したり、業務分担を見直したりするように指導をしております。また、各学校で具体的な業務改善策を検討し、実施していくとともに、教職員の意識改革もあわせて取り組むよう指導をしております。これらを受けて、各学校においては、業務改善策として、校務支援システムの一層の活用、小学校における教科担任制の実施、校内の行事検討委員会等における行事の精選、部活動を実施しない日の設定に取り組んでおります。意識改革として、学年・分掌内での協働意識、チーム意識、計画的、効率的に仕事を推進する意識、ワーク・ライフ・バランスの意識を持たせるよう取り組んでおります。しかしながら、時間外の在校時間は思うような改善に至っていないのが実情でございます。 続きまして、在校時間を管理するために新たに導入するＩＣカードについてお答えいたします。今年度導入するシステムは、教職員が出勤した際、職員室に設置したパソコンにつながったカードリーダーにＩＣカードをタッチすることにより出勤時刻が記録されます。退勤時も同様に記録され、日々の時間外の在校時間を自動計算し、月末には全教職員一人一人の時間外の在校時間を一覧表で確認することができるようになるものでございます。毎日カードリーダーにＩＣカードをタッチすることにより、教職員一人一人が日々の勤務時間を意識できるようになるとともに、長時間勤務が続いている教職員の把握が容易になり、健康へのケアや業務の進め方などへの助言、指導が迅速にできるようになると考えております。 続きまして、②、部活動の取り組みはについてお答えいたします。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツ、文化及び科学等に親しませるだけではなく、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものであります。 スポーツ庁では、平成30年３月、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定いたしました。その後、県教育委員会では、この国のガイドラインにより、運動部に加え、文化部も対象とした部活動全体の方針として「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を７月に策定いたしました。市教育委員会では、国のガイドライン及び県の方針により、昨年11月に「富士見市立学校部活動方針」を策定し、各中学校の実情に応じ、部活動を実施するよう指導をしております。 続きまして、指導方針に対する保護者や生徒の声をどう把握しているのかについてお答えいたします。保護者や生徒の声を保護者会や各種面談時、部活動説明会等で把握しているほか、学校評価におけるアンケートにおいてもそれぞれの声を把握しているところでございます。 続いて、部活動指導員に資格や条件等があるのかについてでございますが、本市では部活動指導員派遣実施要領を策定しており、これにより校長の派遣申請に基づいて教育委員会が必要と認めた方を委嘱しているところでございます。特別な資格はございませんが、学校の部活動についてご理解いただいていること、生徒の技術や部活動顧問の資質向上を可能とする専門性を有していること、また部活動の振興、充実を図るだけではなく、地域の指導者を活用することで地域社会との連携を促進することが条件となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 続きまして、（２）、学校施設について２点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、校庭のほこり対策はについてお答えいたします。市内小中学校の砂ぼこりの実態につきましては、毎年、年度の初めに学校の施設や設備の状況を把握するため、教育政策課職員が市内全校を訪問しており、校庭の状況についても学校と直接情報共有を行い、実態把握に努めております。現状における砂ぼこりの対策につきましては、移動式散水台車やホースによる散水、塩化カルシウムの散布、防砂ネットの設置による対策を講じているところでございます。 今後の方針でございますが、議員ご案内のスプリンクラーの整備のほか、ダスト舗装などが効果的な方策であることは認識しておりますが、多額の費用がかかることや校庭の土の状況や立地条件などの観点からの検証も必要なことから、慎重な検討が必要になるものと考えております。しかしながら、校庭の砂ぼこり対策は大きな課題であることから、今後につきましても、近隣自治体の事例や専門業者から情報の収集に努めるとともに費用対効果の観点も含め、引き続き効果的な方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、鶴瀬小学校の防球ネットの対応はについてお答えいたします。鶴瀬小学校の鶴瀬公民館側の防球ネットにつきましては、現在高さ７メートルの防球ネットが設置されておりますが、学校教育活動において支障が生じているという報告はないことから、安全性が確保されているものと認識しております。また、仮に防球ネットを高くする場合、現在の支柱を活用したかさ上げは構造上の問題から困難であり、支柱自体の交換が必要になるものと見込まれます。このような状況から、学校開放などの校庭利用につきましては、現状の設備での活動をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（２）、学校施設についてお答えいたします。 ②、鶴瀬小学校の防球ネットの対応はについて、平成30年12月議会でも答弁させていただきましたが、平成27年度よりイチョウの木につきましては落葉前に軽剪定を実施してございます。また、歩道のひずみにつきましては、歩道に街路樹がある駅周辺の道路でも確認しており、順次修繕している状況です。イチョウの木の今後につきましては、引き続き防球ネットへの影響や通行の安全性に配慮しながら適正に管理していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 答弁を終わりました。 根岸議員。
◆５番（根岸操） 一通りありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 地域公共交通、これは鶴瀬駅関係では、現在進んでいる、鶴瀬駅の東西口の土地区画整理事業が行われておりますけれども、土地区画整理が完成したとしても、東西交通の交通渋滞というのは解消できないというのは以前からも指摘をしているところでありますし、富士見市の立地として、西には川越街道、東には富士見バイパス、この大動脈があるわけです。それをやっぱりつなげないと、本当の富士見市の活性化にはならないのかなと。この前、市長の答弁もありましたけれども、西通り線、できたとしても、何かいろいろ、にぎやかさというところにはいっていないのだよなと、鶴瀬駅東口のほうが立地条件的に、ららぽーと富士見があり、市役所があったり、新たな工業団地ができるというような方向になっているということでは、放射線状に道路が立地できる条件があるわけだから、そちらのほうが若干ということは言っておりましたけれども、でも、やはり根本的にこれからのことを考えれば、本当に、何としても鶴瀬駅東西口、これを立体化しなければならないのだろうというふうにも思います。先ほどの質問のときにも言いましたけれども、すぐにはできないかと思いますけれども、これは市内循環バスだとか西武バス、これが途中というか、断念した、これも一つは交通渋滞ということだと思うのですけれども、そのことの確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 鶴瀬駅東西口が分断されていることによって、渋滞が発生しているということは当然認識しているところでございます。東西が立体化されることによって、まちが活性化するということも当然認識しているところでございますが、そこについてはなかなか、立体化については課題等もございます。そういった中で、先ほどの答弁と重なりますけれども、我々とすると鉄道の連続立体化を進めたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それと同時に、みずほ台駅の川越側の今後の立体化の方向性というのはあるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） みずほ台駅の川越側ということでご質問いただきました。 市道第5215号線のことかなと思いますけれども、市道第5215号線につきましては、平成８年当時、東武鉄道との協議を重ねながら地元説明会も行いましたが、事業を見合わせるべきと、さまざまなご意見、課題等がありまして、実現には至らなかった経緯がございます。そちらについても、ちょっと難しいものと判断しているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 平成29年６月の議会で、市長が違う方法も検討しなければならないということで答弁があって、９月議会で、では具体的な考えを聞いたところ、やっぱり南側、県道ではなくて、ほかの場所もないかということを広く検討しなければならない、努力はしているが、相当期間の時間の猶予が必要であり、さまざまな機会を捉えて解決に取り組むとの答弁だったわけです。これは長期展望というのがやっぱり必要だと思うのですけれども、市長にその辺を伺いたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 東西交通の問題につきましては、私自身も市議、県議と、市長になるまでの間も当時の市長部局に対して質問もした記憶がございます。我々富士見市は３つの駅を持つ、そういう意味では優位性を持ったまちでありますが、逆に言うと東西の連携がとれていないという、マイナス、デメリットがあるということであります。 まず１点目は、やはり７市１町で東武東上線改善対策協議会を毎年設けておりますが、具体的な議論として、連続立体を進めていくというところをもう少し強く議論を、首長同士で一回やってみる必要性もあるかなというのは思っております。今のところは、要望活動をまとめながら、年に１回、そこに向けて事務局同士が、いわゆる市町同士が意見を調整し、それぞれの要望を調整しながら東武鉄道との会議に臨むというスタイルでありますが、やはり志木市以北、富士見市から以北、川越市までの、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川越市、この４つの自治体で一度協議するのもいいのかなというのは思っております。ですから、この窓口はやっぱりここをしっかり使っていくと、それから今の４つの市町がやはりこの議論をまずスタートさせるということだと思っています。 ２つ目、今できることのやはり１つとしては、道路ネットワークを、東西のネットワークではございませんけれども、都市計画道路でありますとか、さまざまな大きな道路につきましては力を入れるというお約束は私もしておりますので、こうしたものをしっかりとつないでいくということも一策だと、これにつきましては都市計画道路等を整備するということで進めておるところでございます。したがいまして、すぐ、早急に物が動くという状況ではございませんが、こうした形で問題を３市１町で共有するというところから進めることがまず一番なのではないか、こんなふうに考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 大変難しいというのは私も認識しています。 ただ、私も、鉄道でしたから、私鉄総連という組織の中で、今年の３月、国土交通省の関係者の方とお話ししました。東武東上線の実情はわかっていますよと、ではやってもらえる方向性というのはあるのですかと言ったら、やっぱり住民の皆さんの熱意、それと何といっても自治体の都市計画、しっかりとした都市計画、これがないことには、実情はわかっていても難しいですねということをいただきました。そういったことを踏まえて、やっぱり今市長のほうからもありましたけれども、ほかの市町、沿線にありますけれども、やはり市長がリーダーシップをとって、ここは先頭になってやっていただきたいなということを含めて、再度その決意をいただきたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘）
まちづくり協議会会長たる根岸議員に叱咤激励をいただいているところでございます。ただいま答弁を申し上げましたとおり、関連する市町との連携を強め、連続立体という方法論が一番、お金はかかりますけれども、どの市町にとりましてもいい方法論だということは間違いないことでありますので、リーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） わかりました。 続いて、②のバス路線の整備についてお伺いしますけれども、これは富士見台中学校下の関係、これももう何回も要望しましたけれども、改めて、側溝にふたがあるところとないところがあるのですけれども、これはどういう形で分けられているのか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 現状の側溝のふたのある、ないところというのは、以前からの苦情によりまして、埋められるところは埋めていたという経緯でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） となると、今の状態が、もうそれ以上は改善はできないということになるわけですか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 市道第72号線におきましては、側溝ぶたの騒音につきましては、今年度から実施します工事の中で対応してまいりたいと思います。具体的には、側溝ぶたのない側溝を布設して、音の出ないような形で対応してまいりたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） わかりました。 それと、前も要望してつけていただいたのですけれども、反射板の関係、駅方面から行ったときに、一番最初の縁石のところにある、反射板もつけていただいたわけですけれども、案内看板かな、もう薄くなってしまって見えない状況になっているのですが、それは把握できていますか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 把握しておりませんで、現場を確認したいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それと同時に、反射板の関係なのですけれども、先日私もそこを通りながら、夜だったのですが、相手の車が縁石にこすったような感じがしました。直接見ていないのですが、音がしたということで、少し接触したのかな、私はとまっていましたから、停車中ですから、私の過失はないのですけれども、でも、やっぱりそういう状況が実際毎日のように見られるのです。ですから、一つの提案として、今、上に反射板がありますけれども、横に試験的に設置してみてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 今のお話ですと、歩車道ブロックの脇になるのかなというお話でございますが、どうしても幅員が狭い道路になっておりますので、なるたけ車道に出るようなものはちょっと控えたいなと思っていますので、反射がわかるような形で検討してまいりたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 反射テープで、私は理解しているけれども、そんなに何センチも出るものを私もつくれとは言いません。そういった形での検討をできるかどうか、もう一度。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 私も今、テープという想定はちょっとしておらなかったもので、テープだとどのぐらい認識できるのかなというところもありますので、検討させてもらえればと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） わかりました。 次に、市内循環バスについてになりますけれども、やはり今、２系統というか、２つのバスで走っていますけれども、なかなか、やっぱり全市を網羅するのは相当厳しいものがあります。本数も少ないという中では、ある地域だと本当に１日に朝晩１本ずつしかないとか、特に南畑地域のところとか、駅前関係とかは１時間に１本近くあるわけですけれども、そういったことを考えると、本数を増やしていくということも考えていかなければいけないのかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 現状の２台運行をしている中での本数の増加は難しいと思っております。運行本数の増加は、車両を増大しなければなりません。今後につきましては、６月１日から運行を開始しました富士見市デマンドタクシーや市内循環バスの利用状況を検証して、地域公共交通会議においてよりよい公共施設を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それと同時に、これまで無期限であった障がい者特別乗車証や高齢者特別乗車証を期限つきとしたという、この理由は何でしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 障がい者特別乗車証、あと高齢者特別乗車証を期限つきにすることの理由について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 これまでもご本人の転出や死亡により資格喪失された場合は特別乗車証を市にお返しいただくことになっておりますが、返却されることがほとんどない状況でございます。交付した対象者の方に適正にご利用いただくよう、本人確認ができる写真と有効期限を設けることにいたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 顔写真などの自己負担というのが発生、これはするのですか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） この特別乗車証の発行については、無料でさせていただくということでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 逆に市の負担が増えるのではないかと思いますけれども、それでもやはりこのメリットというのはあるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、適正にということと、あと、ご存じのとおり、障がいの方については、一般的に公共料金の割引については、障がいの手帳を出せば使えるというのが一般的でございますけれども、市内循環バスは市内に居住している人ということでございますので、その辺も改めて障がいの方についても特別乗車証を出すというふうにさせていただいております。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 今、高齢者の交通事故が多発しています。そういった意味では、高齢者の免許の返納というところにどうしても目が行ってしまうのですけれども、かといって、では先ほど言ったように、公共交通が市内を網羅しているわけではありません。という中では、今後の免許返納に対して、そういった公共交通等を含めた取り組みというので施策というのは何かお考えになっていますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 高齢者の免許返納についての取り組みということでございますけれども、高齢者の運転の痛ましい交通事故等が毎日のように報道されている状況でございますけれども、自主返納を考えているという高齢者の方からのお話もあり、返納数は増加していくものと考えております。高齢者福祉や介護予防の観点からは、足腰の力を維持していくために、歩くことで活動的な生活を送っていただきたいと考えており、高齢者あんしん相談センターが行う講座等では高齢者の交通安全に関する内容も行い、相談に対応しているところでございます。高齢者の免許返納に対する取り組みにつきましては、各部署が協議をしていくことが必要であると考えておりますので、今後ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 今後の免許返納、こういったことも増えてくるとは思うのですけれども、やはりその辺で、特典という形で、メリットのあるような形というのは何かお考えになっていますか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） その件につきましても、今報道の中でも、さまざま、いろんな取り組みをニュース等でも聞いておりますけれども、いずれにおきましても、国、また県の動向も含めまして、高齢者の方の利用実態、また近隣の状況など、そういう情報を収集して、今後もどのような形が一番よろしいのかということを研究していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） そういったところで、先ほども鶴瀬西地域とかいろいろ、運行していないところもあるわけですけれども、他の自治体とのそういう相互関係というのはできるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 現在、近隣自治体の公共交通は、市内循環バスやワゴン車など、各自治体独自で運行しております。自治体との広域的な連携などについては、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） わかりました。 それでは、デマンドタクシーの関係ですけれども、そもそも事前予約を利用した方が少なかったという、最初の実証運行ですか、それは混乱した理由というのは何が挙げられるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 平成29年度に行いましたデマンド交通実証運行において事前予約が少なかった理由ですが、予約料金を徴収する業者と徴収しない業者がありまして、混乱を招いた可能性が推察されます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 今回、事前予約がないことになっていますけれども、これはサービスの低下につながりませんか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 事前予約につきましては、タクシー事業者にお聞きしましたところ、通常のタクシー事業におきましても、事前予約というのが利用者が非常に少ないということもお伺いしております。また、協定をしている事業者、全ての事業者で稼働台数がありますので、そのとき、必要なときに連絡していただければ対応できるかなと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） あとは、デマンドタクシーに使用される車両というのは、これはタクシー事業者の全ての車両でよろしいのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（落合慎二） 協定をしています５社全てのタクシーが対象となります。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それでは、介護の現場の関係ですけれども、今後も高齢化率が急速に進みます。離職率も高くなっている中でのハラスメント、これは介護業者からのハラスメントというのもあるわけです。先ほど言ったカスタマーハラスメント、これは利用者側からのハラスメント、結局、これは両方ともかかわってしまうのです。利用者からある程度クレームをつけられて、そして事業者に相談に行っても、このぐらいは我慢してくださいよということで、私もこの前交流会へ行って、本当に実例が物すごくありました。先ほど
健康福祉部長が言ったのは、何か、体をちょっとさわられたという、これは大きな事例なのです。そういうのを何か簡単に報告されたので、認識がちょっと甘いのかなという気がするのですけれども、その辺いかがですか。
○副議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大森重治） 一応、市といたしましても、ハラスメントにつきまして、実態調査の関係、またマニュアル等も読ませていただきました。また、事業所からも、先ほどご答弁させていただいたとおり、大きくと言ったら失礼かもしれませんけれども、大きな事態に至ったことはなかったということでございます。いずれにしましても、市といたしましても、今後も事業所からいろんなお話を聞きながら、もしそういう問題が起きていることを相談を受ければ、しっかり支援はしてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 今後の課題になります。 それでは、教育行政について、これは平成30年２月９日付で文部科学省の事務次官通達がありました。その中で、教職員の事業改善だとか勤務時間の管理にかかわる取り組み、こういったのが提起されたわけですけれども、その後の中でスクール・サポート・スタッフとかはどの程度進んでいるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） スクール・サポート・スタッフでございますけれども、今、人を見つけているところでございまして、見つかり次第、順次試行的に学校へ配置をしていきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それと、ＩＣカードの関係ですけれども、これは学校に来て、カードを入れて、帰るときに引き出す、これだけなのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） おおむねその２つになりますが、例えば途中でお休みをとったりするときには、外出というような形で、休みをとって、そのままうちに帰る場合は問題ないのですけれども、また戻ってきて勤務をする場合には、それも時間として計算されるようにはなってございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それでは、部活動の関係ですけれども、教育委員会の指導方針、学校によってそれぞれ違ってくる面もあるのかなと思いますけれども、基本的な方向性をお願いしたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 「富士見市立学校部活動方針」ですが、基本的には、まず平日は２時間の部活動の練習、それから土日になりますが、そこは３時間、それから休養日ということで、部活動の休みを設けるというのは、平日に１回、それから土日で１回ということが基本となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） これは、私たちも教職員の時間の、長時間にならないようにという主張と、今度は子どもたちの部活動の時間が減るということで、スポーツ関係で、その辺が、親御さんとか本人、どのようにこれを受けとめているかということについて伺います。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） この活動方針は４月からですので、実際に生徒、それから保護者の皆さんがどう受けとめているかというのはまだ私たちのほうには届いておりませんけれども、それは先ほど言いましたように、各学校からしっかりと情報を入手していきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それと、軽減させるために、部活動指導員、資格はないということなのですけれども、これは増えていく要素はあるのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） 何ともお答えに難しいところなのですけれども、やはり人材を確保するというのは非常に難しい課題であると認識をしてございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） ぜひ、これをやっていかないと、両立が難しく、逆に先生方の関係と子どもたちの健全育成としてのスポーツ、これがアンバランスになってしまって、陰で何か運動をやっているような形になってしまうので、そういうのは余り望ましくないなとは思うのですけれども、その辺の関係はどうでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（齊藤宏） やはり子どもたちが輝ける、そういう部活動をしっかりと市としても応援していきたいと思いますし、そういう部分では校長先生を初め学校としっかりと情報共有をしてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） あと、学校の砂ぼこりなのですけれども、今年も富士見台中学校の体育祭、教育部長と一緒に行きましたけれども、すごいですよね。あの状況、去年もそうなのです。私も写真を撮りましたけれども、あの状況というのを見ていかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） その現状につきましては、学校の年度当初の訪問の際に私も現状を見させていただいているところでございます。土の劣化とともに風の通り道であるとか、個々に校庭の状況というのは学校によっても違いますけれども、富士見台中学校の件につきましては状況は把握はしているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 土の入れかえというのはやはり難しいのでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 一口に、土の状況の改善につきましても、個々の学校の校庭の状況であるとか立地の状況、さまざまございますので、それらを総合的に勘案した上で、どういった方法が費用対効果の点からもよいのか、そこについては検討に努めてまいりたいと思ってございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それでは、最後に鶴瀬小学校の防球ネットの関係、いつも同じ答弁で、学校の関係では支障はないと。学校開放の関係で、もう既に３回、車に当たっております。やはり学校開放も認められた、一応使用になっていますので、そちらのことも少し頭に入れていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 校庭のご利用につきましては、学校教育上に支障のない範囲の中でといったことで、今もこれまでもご利用いただいているというようなことで認識しているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆５番（根岸操） 実情、先日も18万円の賠償金を、保険ですけれども、払いました。そういう状況があるので、認識していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（斉藤隆浩） 以上で根岸操議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０２分）
○副議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 ２時１５分）
○副議長（斉藤隆浩） 次に、質問順12番、田中栄志議員の質問を許します。 田中栄志議員。 〔４番
田中栄志登壇〕
◆４番（田中栄志） ４番、田中です。皆様、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより６月議会での一般質問を始めます。傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。また、
インターネット中継をごらんの皆様もありがとうございます。今回は、大きく３点の質問を行います。星野光弘市長を初め執行部の皆様、簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 大きな１、マイナンバーカードの普及促進及び利活用等の関連施策について。昨年の６月議会においても質問をいたしました。当時は普及が十分とは言えない状況であったと認識しています。市として普及促進に力を入れていることは理解しています。また、国としても国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するという方針を打ち出してきました。 そこで、（１）、マイナンバーカード普及促進の現状と課題は。平成31年度の市民生活部の重点施策、マイナンバーカードの普及促進と利便性向上への取り組みの中で、１、マイナンバーカードのさらなる普及を目指し、地域に出向き、申請のお手伝い（申請書記入や写真撮影）を行います、２、住民票の写しや印鑑登録証明書にかかわるコンビニ交付サービスの導入に向けた調査研究を継続して進めますとの記載があります。しかし、多様な活用がない中での対応では、大幅な普及率のアップは難しいと認識しています。マイナンバーカードの普及促進の現状と課題について、市の見解を伺います。 （２）、普及促進のために関連施策の積極的な検討を。総務省は、マイナンバーカードの多様な活用を推進しています。市としても普及促進のために関連施策の積極的な検討をすべきと考えますが、見解を伺います。 大きな２、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。平成27年度から平成31年度を対象期間とした富士見市キラリと輝く創生総合戦略が最終年度となりました。それに続く形で、国は来年度以降の次期５カ年の総合戦略についても地方自治体に策定を求めていると認識しています。 そこで、（１）、現状の取り組み状況は。平成31年度の総合政策部の重点施策、計画行政の推進の中で、次期創生総合戦略に向けて富士見市キラリと輝く創生総合戦略を適切に評価しますとの記載があります。平成30年度末のＫＰＩを含めて、現状の取り組み状況について伺います。 （２）、次期総合戦略のあり方についての検討状況は。富士見市総合計画第６次基本構想の策定に向けた作業が本格化しているものと思いますが、次期総合戦略のあり方について、基本構想との関連等も踏まえた検討状況について伺います。 大きな３、審議会等のあり方について。審議会等については、地方自治法第138条の４の第３項などに基づき設置される機関等です。行政に住民意思を反映させたり、第三者の視点を入れることなどにより公正な行政執行を図るためにも必要な機関と認識しています。 そこで、（１）、審議会等の現状と課題は。富士見市の審議会等の設置運営に関する指針等でうたわれている項目においては、幅広い層からの選任や選考等、改善の余地があると考えられますが、現状と課題について伺います。 （２）、審議会等のあり方についての検討を。現状と課題を踏まえて、審議会等のあり方についての検討も必要と考えますが、市の見解について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） よろしくお願いします。 田中議員ご質問の大きな１点目の（１）、マイナンバーカードの普及促進の現状と課題はについてお答えいたします。まず初めに、本市におけるマイナンバーカード交付件数から申し上げます。地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳがまとめました本年４月末日現在の数値で申し上げますと、累計申請件数は１万8,496件で、そのうち市民課窓口で交付しました件数は１万4,832件でございまして、人口に対する交付率は約13.4％となっております。昨年４月末日と比較いたしますと、申請件数は3,292件、交付件数は2,589件の増加、交付率で申しますと2.3％上昇しております。 続いて、平成30年度の取り組みといたしましては、庁舎内及び市内掲示板へのポスター掲示や広報及び市
ホームページでの周知に加え、市民課窓口のほか、職員が市内６公共施設に出向き、マイナンバーカードの申請の補助をさせていただきましたところ、全体で1,311件申請がございました。これは、平成30年度の交付件数全体の約半数がこの取り組みによって得られた成果と捉えております。こうした効果をさらに発展させ、令和元年度の新たな取り組みとして、町会のご協力をいただきながら市内集会所において申請の補助を行ってまいりたいと考えております。 最後に、今後の普及促進の課題につきましては、部の重点実施項目にも掲げさせていただいているとおり、コンビニ交付導入がマイナンバーカードの普及促進につながる有効な方法と考えておりますので、早期導入に向け、他団体の状況や費用的な面を含めた調査研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。なお、私どもが進めますマイナンバーカードの普及促進につきましては、令和５年度末の交付率20％達成を目標として効果的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 続きまして、（２）、普及促進のために関連施策の積極的な検討をについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、総務省ではマイナンバーカードの多様な活用として、住民票の写しや戸籍などのコンビニ交付サービス、マイキープラットフォームを活用した図書館カードの一元化及び自治体ポイントによる消費活性化策など、マイナンバーカードを活用したさまざまな事業を推進しております。市といたしましては、マイナンバーカードやマイキープラットフォームの普及状況、事業者の事務負担、利用者の利便性等を踏まえるとともに、国の動向を注視しながら庁内関係各所と検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２点目、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）、現状の取り組み状況はについてお答えいたします。本市の総合戦略については、毎年度数値目標やＫＰＩの達成状況を確認し、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会において審議いただいているところでございます。平成30年度に開催した審議会においては、平成29年度末までの取り組みについてご審議いただきました。審議会からは、子どもや高齢者施策の充実について評価いただくとともに、地域からの主体的な提案が上がるような工夫が必要だというようなご意見もいただきました。そうしたご意見に基づきまして、所管課へフィードバックし、共通認識としております。なお、平成30年度末のＫＰＩ等については、次回の審議会に向けて取りまとめを行う予定でございます。今後につきましても、人口減少の克服と、本市をさらに輝かせ、にぎわいと魅力を向上させていくために数値目標やＫＰＩの達成を目指していきたいと考えております。 続きまして、（２）、次期総合戦略のあり方についての検討状況はについてお答えいたします。次期総合戦略につきまして、国においては有識者会議等を立ち上げ、その検討が始まっております。本市の次期総合戦略についてですが、総合戦略における人口減少の克服やまちの活性化は総合計画の理念と軌を一にするものであるため、総合戦略を包括した総合計画の作成を検討しております。そのため、今年度においては、現行の総合戦略の進捗を確認するとともに、審議会などを通じ、次期総合戦略への課題などを明らかにしてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 続きまして、ご質問の大きな３点目、審議会等のあり方についての（１）、審議会等の現状と課題は及び（２）、審議会等のあり方について検討をにつきましては、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。 審議会等につきましては、富士見市審議会等の設置運営に関する指針に基づき設置、運営されており、委員の在任期間や兼職数の制限、公募による選任や男女比率の規定などを設け、幅広い市民が審議会等に参加できるよう努めているところでございます。審議会等の課題につきましては、指針で掲げております女性委員の割合が40％以上に達成されていないこと、また全体に占める公募委員数の割合が少ないことが挙げられます。女性委員の割合につきましては年々上昇傾向にありますが、今後も引き続き、審議会の委員を選任する際には、女性委員の選任に努めるよう庁内に周知してまいりたいと考えております。 また、公募委員につきましては、プライバシーに配慮が必要な審議会や専門的な知識が必要となる審議会等、公募が難しい審議会等もございます。公募も含め、幅広く審議会等のあり方について富士見市市民参加及び協働推進委員会や同庁内委員会で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 答弁を終わりました。 田中議員。
◆４番（田中栄志） 簡潔なご答弁、大変ありがとうございます。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、マイナンバーカードでございますけれども、先ほど４月末の時点で１万8,496件という数字だったかと思います。このうち、職員が出張所等に出向いての数が1,311件という形で、昨年度に占める割合の約半数であったというふうに認識をいたしました。これは大変すばらしいことだなと思いました。 今年度におきましては、さらに集会所でも補助していくという予定ということでございますけれども、これは具体的に、例えばどこの集会所でやっていくとか、そういうようなことというのはもう既に何らかの検討はされていますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 今年度の初めになりますけれども、４月に町会長の総会がございました。その席上で、こういう取り組みをやっていきますということでまずお願いをさせていただきました。今それぞれのところで調整をしておりますので、まだ具体的な、どこでというところは明確になっていませんが、もう少しの段階である程度明確になってくるかなと捉えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。現状は確認させていただきました。 そういたしましたら、続いてですけれども、コンビニ交付の早期導入に向けた調査研究というところでございますけれども、こちらのほう、早期導入に向け調査研究ということは十分わかりましたけれども、もう少し具体的に、いつまでにどういったことというところまで、ぜひ早期に検討いただきたいというふうに私は思うのですけれども、そのあたりのスケジュール感、現状わかる範囲で教えていただけますか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） この導入に関しては、調査研究を進めるというふうに申し上げておりますが、県内のまずは動向等々も必要になってくるかとは思います。それから、これは以前にもご答弁させていただいていますけれども、交付率を上げないことにはどうしても費用に対する効果が得られないという部分もありまして、まずは交付率を上げていこうという取り組みを市として考えてやらせていただいているところです。あわせて、先ほど申し上げましたように、県内の動向、それから近隣の市町村の動向等々も踏まえながら考えていきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。交付率を上げていかないとというところでございました。 ここで１点確認をさせていただきたいのですけれども、例えば今、先ほどありましたような、職員が出張所あるいは今年度から予定をしている集会所での補助というような形、こういったような形の試みをしていくことによって、先ほどおっしゃっておりました令和５年末の20％目標、これは達成可能と見込んでおりますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 達成させるために、さまざまな取り組みとして手を打っているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございました。十分、意気込みもわかりました。 それでは、これは実際に利活用とも絡んでいくと思うのですけれども、ここに来て、国としてもかなりマイナンバーカードの普及促進策というのを打ってきているのかなというのを、新聞等の記事あるいは審議会等の状況を見ると、私は思っているところなのです。このあたりについての確認なのですが、１つはマイキープラットフォーム運用協議会についてですけれども、まずマイキープラットフォームに関しては、マイナンバーカードの活用を、先ほども総合政策部長答弁にありましたように、公共施設で利用者カードの役割を果たしたりですとか、あるいはクレジットカードのポイントなど、いわゆる自治体ポイント導入のために必要な協議会と認識しております。このマイキープラットフォーム運用協議会について、私が確認した限りでは、先週末の時点で全国458団体、県内でも15団体が加盟していて、１年前と比べると大幅な伸びを示していると思います。そのあたり、マイキープラットフォーム運用協議会に関して、入る、入らない等も含めて市の見解を伺えればと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 今ご紹介いただきましたように、例えば自治体のポイント事業につきましては、消費活性化策ということで、マイキープラットフォーム運用協議会、ここへの加入が必須というようなことが条件でございます。これまで、運用協議会の将来展望ですとか、あるいは負担金等の内容等がなかなか曖昧であったというようなことがあって、加入については、これまでの答弁どおり、国や県等の、あるいは近隣市町の動向を見るというようなことで考えをしてきたところでございますが、これまで、先ほどもご紹介がありましたとおり、いろいろな事業の展開ですとかマイナンバーカードの活用を考えているというようなことが明確化してきました。こういうことを捉えますと、もはやマイキープラットフォーム運用協議会の加入については考えていかなければならないというような見解でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。なかなか将来展望が曖昧であったというようなところから、明確化していったことにより考えていかなければいけないというようなご答弁だったかと思います。 この明確化というような中で、例えば、来年度におきましてはマイナンバーカードを活用した自治体ポイントも始まるのかなという認識を持っております。このあたりにつきまして、見解があればお願いできますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 自治体ポイントの活用につきましては、マイナンバーカードを基盤とした安全安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けた取り組みとして、来年、令和２年度に実施する生活活性化策の事業だというふうに認識しております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） 私もその認識なのですけれども、やはり私は富士見市としてもこの自治体ポイントにはぜひ参加したほうがいいというように思っております。そのあたりを含めまして、重なるようで恐縮ですけれども、マイキープラットフォーム運用協議会への検討について、より前向きに検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 大きな課題としては、先ほど市民生活部長がご答弁申し上げましたとおり、カードの普及率が余り高くないということが大きな課題かなと認識しております。しかしながら、市民生活部の努力ですとか、それから、これから増えてくるであろうカードの申請件数あるいは交付枚数、そういうところを勘案しますと、これからはマイキープラットフォーム運用協議会に加入して、しっかり情報収集をすることと、それから他の自治体におくれないような対応をとっていくことが肝要であろうと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。他の自治体におくれないようなというところは、私もそのように思います。 マイナンバーカードの活用に関しては、再来年の３月からは健康保険証の利用の仕組みというのも報じられております。このあたりにつきましても、市としてどうお考えかお聞かせいただけますか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 健康保険証ということで、国民健康保険の保険証を所管しております私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 今回の国の取り組み、マイナンバーカードを利用した健康保険証の取り組みですけれども、医療機関、それから保険者というところでの２通りの取り組みになってくると思います。私どもは、ここで、部の重点実施項目の中でもオンライン化という部分で掲げさせていただいています。オンライン化がまさにこの取り組みであって、マイナンバーカードの要はＩＣチップを利用して、保険者の有効性を確認できる仕組みをつくっていこうというような流れになっております。今議員ご案内のとおり、３月には顔認証方式による登録処理を進めていくというところで、実態は令和５年４月から本稼働になるのかなというところで、私どもも厚生労働省から細かい通知は来ていませんけれども、そういうような情報もとっておりますので、そういう形で進めております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。そのあたりも含めての普及策が今後進んでくるのかなと理解をさせていただきました。 では、続きまして、大きな２番に移らせていただこうと思います。富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますけれども、先ほどの答弁の中では、審議会におきまして子ども施策について評価を得ることができたとか、あるいはＫＰＩに関しましては次回審議会に向けてというようなご答弁等もいただきました。 まず、現状の取り組みでございますけれども、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の会議録等からの確認をさせていただきたいのですけれども、まず本年11月に次期総合戦略の取り扱い（現計画の延長等）についての部分で、今後の進め方というところで記載を見つけました。このあたりにつきまして、現計画の延長等も含んでいるというところで、取り扱いについて少し具体的にわかる範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略、キラリと輝く創生総合戦略ですけれども、議員ご案内のとおり、今年度、令和元年度で終了という形になります。したがいまして、この次、正式には今のところ予定しているのが、10月28日に審議会を予定してございますが、その審議会の中でご審議をいただく内容ですので、ここでは仮というようなことでお話をさせていただきたいと思いますが、たまたま私どもは第６次の総合戦略を今策定の段階に入りました。第６次の基本構想、総合計画に入りました。これを包括する、総合戦略を包括して総合計画の中に入れていくというようなことを提案させていただきまして、ご審議をいただこうかなと思っています。 国におきましては、総合戦略は切れ目なく実施してほしいということでございます。仮に今年度で終了となりますと、今年度策定をしまして、向こう５年間の総合戦略をまた策定しなくてはならなくなります。しかしながら、現在、先ほども申し上げましたとおり、第６次の基本構想、総合計画を策定している段階でございますので、その中に今回包括をさせていただけたらと考えてございます。したがいまして、期間等は国と合わせなくていいという国からの指示もいただいてございますので、包括をさせていただいて、しっかりと総合計画の中に創生総合戦略を包括していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。 これは確認なのですけれども、そうすると、期間は１年間の延長というような方向性という理解でよろしいですか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） お見込みのとおりでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。 あと、これは、ＫＰＩにつきましては、平成30年度の分につきましては次回の審議会に向けてということでございますけれども、これだと10月末、11月ぐらいという見込みかと思いますけれども、平成30年度のＫＰＩについては、公表予定というのもこの時期という理解でよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 公表につきましては、年度末を予定してございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） 平成30年度のＫＰＩの公表を年度末ということは、平成31年度末の公表ということですか。確認です。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 取りまとめの仕方ですとか、そういうところによると思いますが、早くしたいということは考えておりますので、できればその時期にはとは思いますが、今回、総合戦略との、それから総合計画との絡み等もございますので、その辺を勘案しますと、もしかしたら年度末になるかなというところも想定しているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。今、ちょっと、なぜこのように平成30年度のＫＰＩについて確認させていただいたかといいますと、次期総合戦略の取り扱いですとか、あるいは答申の取りまとめというのは今年度中に行われる、そうした議論には、当然、平成30年度のＫＰＩというのは議論の一つの資料として必要かなと思ったからでございます。 そのあたりも含めてなのですけれども、そうすると、例えば、平成30年度はまだということですので、平成29年度末のＫＰＩの指標についてからちょっと確認させていただきたいのですが、目標値、要は平成31年度の目標値を上回っているものもあれば、そうではないものもあるのかなというふうに思っております。このあたりについて、最終年度の目標値との考え方も含めまして、延長するときにどういった、ＫＰＩについては議論をしていく予定なのか、ちょっと済みません、質問がわかりにくいかもしれないですけれども。要は、期間延長に向けての部分で、平成30年度のＫＰＩの総括みたいなことはどうするのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 平成30年度のＫＰＩの総括につきましては、先ほどご答弁させてもらいましたとおり、この10月末に予定されている審議会の中でしっかりと数値をお示しさせていただいて、評価をしていただこうと考えております。また、あわせまして、年度末にもう一度審議会を想定しておりますので、そこのところでは令和元年度の評価というところもあるかなと考えております。したがいまして、今回、年度末に行うものについては、平成30年度、それから令和元年度の総括したものも一緒に公表させていただく、あるいは評価していただくというようなこともあろうかと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございました。 あともう一つ、総合計画との関連で１点確認をさせていただきたいと思います。国におきましては、地方においては地方人口ビジョンの改定及び次期地方版総合戦略の策定推進の方向ということで打ち出していると思います。この総合計画に総合戦略を入れ込むということについての整合性というところを少し説明いただけますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 今回、総合計画の中に総合戦略を入れ込むということで、策定の指針のところでは実効力ということも掲げさせていただきました。この実効力ということの一つには、総合戦略でとても大事なＫＰＩ、それをこの総合計画の中に盛り込んで、その実効性をしっかりと担保していこうというところがございます。人口ビジョンにつきましては、これらもしっかりと総合計画の中に盛り込みまして、第１次基本計画の後に今度は第２次が来ますけれども、５年ごとには人口ビジョンのほうも改めて検証して、しっかりと将来性を導き出していきたいと考えているところでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。ありがとうございます。 では、続きまして、次期の総合戦略についての考え方の中身を少しお聞かせいただければと思います。国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019（案）などの関係資料によりますと、第２期における新たな視点としましては、（１）、地方へのひと・資金の流れを強化するなど、大きく６点が打ち出されているのかなと認識をしております。この中で、幾つかの扱いについて確認をしていきたいと思います。 まず、関係人口についてですけれども、ここでいう関係人口というのは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人々ということですけれども、この関係人口の創出ですとか拡大についてはどのように検討される予定でしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 関係人口につきましては、これまでも当市の取り組みでいけば、ももいろクローバーＺのコンサート、春の一大事で来ていただきました交流人口は、その後、ふるさと納税等を通じて関係人口に変わっていった、あるいは桜のオーナー制度で河津桜を植樹していただいたことで関係人口を築いてきたというようなこともございます。今後におきましては、さらなるふるさと納税寄附者等へのフォローアップですとか、それからシティプロモーション、そういうようなところを意識しながら関係人口を増やしていけたらと、さらには関係人口が定住人口につながればというところで考えていきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。そういったところまでつながれば、すごく富士見市にとってもいいことだなと私も思いました。 続きまして、「ソサエティ5.0」というものがございます。これは、情報社会が「ソサエティ4.0」と呼ばれておりますけれども、それに続くものの考え方で、新たな社会でサイバー空間とフィジカル空間、これは現実空間のことですけれども、これを高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会というような定義づけがなされている概念なのですけれども、この「ソサエティ5.0」に関しましても、当然、まち・ひと・しごとの包括される総合計画にも入れ込んでいく可能性はあるのかなと思います。このあたりの「ソサエティ5.0」の実現についてというのはお考えとしては何かございますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 「ソサエティ5.0」につきましては、先般発表されました骨太の方針案でもしっかりと明記されてございますので、今後策定します総合戦略等についてはしっかりとその位置づけを明確にしていきたいと、さらにはＳＤＧｓなんかも取り入れて対応していきたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 ＳＤＧｓ、ちょっと聞こうかと思ったのですけれども、先に答弁をいただいてしまいました。ＳＤＧｓにつきましても、やはりしっかりと取り組んでいく必要というのがあると思いますし、国においてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生というのもうたわれておりますので、このあたりにつきましてもしっかりと入れ込んでいただきたいと思いますけれども、そのあたり、改めてご見解をお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 総合政策部長。
◎総合政策部長（水口知詩） ＳＤＧｓにつきましては、先般等の議会でもご審議をさせていただきましたし、今総合政策部内でもその取り組みについては淡々と案を進めているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございました。 それでは、続きまして、大きな３に移らせていただきたいと思います。審議会等についてでございますけれども、先ほど女性委員の比率が40％に達していないというような現状ですとか、あるいは公募が少ないというようなところのご答弁があったかと認識をしました。少し、こちらにつきましては細かい部分について質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、市の
ホームページに掲載されている全ての審議会等の委員の構成についてさまざま伺っていきたいと思いますけれども、初めに男女比についてはどのぐらいになりますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 男女比につきましては、女性委員数は審議会全員520名中154名でございまして、比率につきましては29.6％となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。女性比率が29.6％ということで確認できました。 では、続きましてですけれども、世代別の年齢構成、それから平均年齢というのはわかりますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 世代別年齢構成につきましては、20代の方が３名、30代の方が27名、40代の方が68名、50代の方が164名、60代の方が159名、70代の方が83名、80代の方が13名、90代の方が３名となっております。平均年齢につきましては、59.5歳となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） 計算いただき、ありがとうございます。 では、続いてですけれども、複数の審議会等を兼務されている委員の数を教えていただけますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 複数兼務されている委員数につきましては、84名となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 では、在任期間がおおむね10年を超える委員数というのはどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 在任期間が10年を超える委員数につきましては、40名となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 では、続きまして、出向等も含めました市の職員が審議会の委員になっている人数というのはどれぐらいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 出向等を含めた市職員数につきましては、18名となっております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございました。 まず、今さまざまな数字等を確認させていただきました。まず、この中で男女比についてですけれども、こちらのほう、第５次の基本構想の前期、中期、後期、それぞれにおきまして、目標値は常に40％というような形で据え置いてこられたのかなという認識を持っております。いろいろ、前回、私、たしか議員になって１期目の最初のころに男女比について少し質問したことがあったのですけれども、諸事情によってなかなか比率が上がらない、あるいはその当時はちょっと下がってしまっていたというようなこともあったかと認識をしております。先ほど確認しましたら、男女比については現在は29.6％ということでございますけれども、そのあたりにつきまして、どのような見解を担当としてはお持ちかというのをお聞かせいただけますか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） 男女共同参画の部分を所管します私のほうからご答弁させていただきます。 国のほうの内閣府の男女共同参画局、こちらのほうで示している男女の割合というのが40％から60％の目標ということで決めております。男女というか、どちらかの性が60を超えない、40を超えるというところで設定されているのですが、さらに女性委員のそこで割合は40％ということで国のほうが示しております。この中で、全国的に、恐らくこの当時、40％という値を設定して、ここまで進捗してきているというような状況にあるのかなと思います。一方で、実態を見ながら30％に落としている団体も幾つか見られるところでございます。これから男女共同参画第４次プランをつくっていく、策定する中で、今までの状況も振り返りながら、状況を確認しながら、この値についてどうなのかということは再検討しながら進めていきたいなと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 私も、基本的には、目標設定としてはやっぱり40％がいいと個人的には思っております。しかし、その一方で、絵に描いた餅と言うとちょっと恐縮ですけれども、そういったことであると、担当課としてもモチベーションというか、そういうのも上がらないのかもしれないですし、そのあたりは第４次プランのときに達成可能な部分というところも見据えて検討いただきたいと思いますけれども、そのあたり、再度どうでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩） 市民生活部長。
◎市民生活部長（清水昌人） プラン策定についての協議会がございますので、その中でしっかりと検討はさせていただきたいと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 では、続きましてですけれども、先ほど世代別の年齢構成というのを出していただきまして、結構いろんな、幅広い層から出ているのだなということは認識をいたしました。その一方で、平均年齢59.5歳というような形でございましたけれども、このあたり、世代別の年齢構成について担当としてどのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 全年代において平均して参加いただけるのが理想だなとは思っておりますけれども、なかなか、審議会等の委員の中には、専門的な知識が必要な場合であるとか、また管理的な役職の方ですとか勤続年数が長い方を選任するケースもあるということから、このような状況になっているなと思っております。こちらにつきましては、引き続き幅広い市民の方々に参加していただけるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。ありがとうございます。 続いてですけれども、先ほど出向等も含めた職員の数ということで出していただいて、18名ということでございました。これは、さまざまな事情はあるというのは重々承知した上で、あえてなのですけれども、審議会というのは当然、ある意味第三者機関というような形であると私は認識しております。自治体によっては、そういった公平性の観点から、極力職員に関しては事務局として入っているということもありますので、委員には委嘱しないという自治体もあります。そういった部分も含めまして、職員が審議会等の委員になることに関しまして見解をお願いできますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） ただいま議員おっしゃるとおり、審議会とは第三者機関ということで、やはり職員が参加するべきではないなと基本的には考えております。一方で、防災会議ですとか国民保護協議会のように関係機関との連携を図る必要がある場合ですとか、また専門的な知識が必要であって、現場をよく知っている職員が必要となる場合というのもございますので、現状においては制限を加えることまではちょっと考えておりません。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。 現状としては、要は、それぞれに特別な要因があって、市の職員が委員になることもあるというような認識を持ちましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） そのとおりでございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。わかりました。 では、そういたしましたら、少し審議会の会議録等について質問をしていきたいと思います。今、例えば市の職員が委員となることもあって、それは必要だということで私も認識をいたしました。であるとすると、例えば市の職員の発言というのはやはり議事録、会議録などでわかったほうがいいのかなと思います。地域によりましては、自治体によりましては、例えば審議会の会議録で発言者の氏名が記載されていて、誰が発言したかわかるような議事録があったりもいたします。もちろん、全部が全部ということではないですけれども、そういうものもあったりします。近隣の自治体でもそういったところはございます。 そういったところも踏まえてなのですけれども、審議会の会議録の中で、例えば誰が発言したかとか、あるいは何人発言したかというのがわかるようなことを検討してみてもいいのかなと思いますけれども、そのあたりにつきましてはいかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 審議会等の会議録につきましては、自治基本条例におきまして、情報共有の原則ですとか情報公開の規定の原則に基づきまして、
まちづくりに関する情報を市民にわかりやすく提供して、市民と共有するために
ホームページに公表しているという趣旨がございます。このような趣旨から、会議の内容をわかりやすく提供するということを主目的としていることからは、現状においては、会議録に発言者の人数を記載することまでは現状では考えておりませんが、今後におきましては、市といたしましても、これまで以上に審議会のほうで活発な議論が行われることが望ましいと考えておりますので、運営方法も含めて、先ほど申し上げましたけれども、今後審議会等のあり方について検討する予定でございますので、そちらのほうで検討してまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） 状況と、それから今後検討していく方向というのも理解をいたしました。 それと、これも
ホームページ等に関する部分なのですけれども、富士見市の各審議会等におきましては委員の構成というようなところがあります。例えば有識者ですとかどこどこの代表とかというような、さまざまな書き方がございますけれども、これに関しまして、表記に関しまして統一をしている自治体というのもあります。そういった部分で、先ほどのわかりやすいというような観点からは、委員構成の表記についても統一するということを検討してもいいのかなと私は思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） ご指摘の委員構成につきましては、
ホームページ上において、委員名簿において学識経験者であるとか公募などといった選考枠での記載、またそれと同時に、それぞれの委員が属する団体の名称を示したものなど、確かに統一感がないということのご指摘だと思っております。審議会の設置条例をちょっと見てみたのですけれども、条例によってその辺の、委員の構成については書き方が本当にさまざまでございまして、なかなかその辺も難しいところもございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいなと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） ありがとうございます。いろいろ細かいところで恐縮です。 あと、会議録等の掲載についてですけれども、終了後速やかに掲載というふうにありますが、これはイメージ的には、例えば１カ月程度というようなイメージで私はいるのですけれども、そのあたり、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） こちらにつきまして、現状における会議録の公開日数について調査させていただきまして、平均値で見ますと約21日、３週間となってございます。なぜこれだけ時間がかかるのかなということで、ちょっと中を見ますと、会議録の作成もさることながら、会議録の確認に、各委員、全員に確認していただくとか、そういったケースもあることから一定程度の時間が必要となっている状況にございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） これも状況を理解いたしました。平均日数21日ということで、１カ月よりも早いということもわかりました。ありがとうございます。 続いてですけれども、富士見市の審議会等の設置に関する指針でございますけれども、この第10において、審議会の設置、廃止または委員の選任の手続等についてが規定されております。その中で、休止中の審議会等もあると思いますけれども、これに関しましては、必要に応じて審議会等の運営状況について所管課長に報告を求めることもできるという記載があったと思いますけれども、このあたりというのは現状どのような対応をなされていますでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 審議会等の運営状況につきましては、毎年10月に設置状況に関する調査というのと、あと４月に開催状況に関する調査というのをやらせていただいております。その中で毎年調査を実施いたしまして、休止中の審議会も含めた運営状況の把握に努めているところでございます。また、調査結果につきましては、富士見市市民参加及び協働推進委員会、また同庁内委員会の中で報告をさせていただきまして、協議をしていただいている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。協議をしているということでございました。 今休止中の審議会等につきましては、そういう意味では休止中で問題ないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 休止中の審議会につきましては、諮問案件がないために開催されていないという状況でございまして、現在10の審議会が休止になっている状況なのですけれども、どちらも先ほどおっしゃっておりました附属機関としての位置づけがございまして、条例で定められていることから、現状諮問案件がないということですので、かといってまた廃止するというわけにもいきませんので、そういった状況でございます。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） 状況はわかりました。ありがとうございます。 そういたしましたら、今度は審議会の委員の人材について少しお聞きしたいのですけれども、先ほどの男女比の問題ですとか、あるいは年齢構成等、要は専門的な知識が必要であるというようなことも含めてなのかなと思いましたけれども、複数兼務されている委員というのが84名、それから在任期間がおおむね10年を超える委員というのも40名というような形でいらっしゃるということでございました。このあたりにつきましてですけれども、審議会に参画する人材の育成や、あるいは探し方を見直すというようなことも今後は必要になってくるのかなとも思いますけれども、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 審議会に参加する人材育成というのも、なかなか、ちょっと難しいところもあるかなと思っておりますけれども、委員の探し方等については、他市の事例等も含めまして今後また研究してまいりたいと考えております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。ありがとうございます。 複数兼務に関しては、３つ以上というところだと、たしか指針からはちょっと外れるのかなと思いますし、在任期間についても、おおむね10年を超える場合には指針からは若干外れる部分も出てくるのかなと思いますけれども、このあたりにつきましては担当としてはどうお考えでしょうか。
○副議長（斉藤隆浩）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（古寺優一） 兼務の委員につきましては、先ほどは84名ということで申し上げましたが、指針に基づきます、３機関までという中で申し上げますと80人ということになっておりまして、残り、あと４名の方が３機関より超えてしまっているという状況でございます。そういった中でも、やはり構成的に見ますと、市の職員がほぼ全てでございますので、そういった意味ではほぼ適正に執行されているのかなと思っております。
○副議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆４番（田中栄志） わかりました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（斉藤隆浩） 以上で田中栄志議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ３時１５分）
○副議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 ３時１５分）
△散会の宣告
○副議長（斉藤隆浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あすも午前９時30分から本会議を開き、引き続き
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ３時１６分）...